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米FinCEN、暗号資産監視の2規則案を撤回　非カストディアルウォレット報告義務案も対象に

米財務省傘下のFinCENは、非カストディアルウォレット取引の報告義務を盛り込んだ2020年案と、暗号資産ミキシングを資金洗浄上の懸念事項に指定する2023年案を撤回した。プライバシー擁護団体や業界では規制負担の軽減との受け止めが広がる一方、当局は監視を継続する姿勢を示している。

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米上院小委報告、イラン関連ウォレットの84％でUSDT利用

米上院常設調査小委員会の民主党側は、イラン関連で制裁・押収対象となった暗号資産ウォレット846件を分析し、84％がUSDTを中心に利用していたとする報告書を公表した。制裁順守を巡るTetherの対応にも疑義を示している。