調査会社Gartnerは、AIインフラ投資の過熱に警鐘を鳴らした。現在の投資ペースが続けば、AIインフラ関連企業は2030年末までに3兆5000億ドル（約525兆円）超の減損処理を迫られる可能性があるという。
Techzineによると、AI関連企業によるインフラ投資額は2026年に1兆ドル（約150兆円）近くに達する見通しだ。さらに2027年から2030年にかけて、追加で6兆ドル（約900兆円）を投じる計画とされる。
一方で、AIデータセンター市場の2030年までの累計売上高は8兆5000億ドル（約1275兆円）に達すると見込まれている。ただ、Gartnerは、現在の成長率が続いた場合、法人向け・消費者向けAIアプリの売上高は3兆6000億ドル（約540兆円）にとどまると分析した。両者の差は約5兆ドル（約750兆円）に上る。
こうした収益との乖離を背景に、AIインフラ資産の減損リスクが高まるとGartnerはみている。
同社は、足元の投資トレンドが続いた場合、2032年までに4兆ドル（約600兆円）超の資産が減損処理の対象になる可能性があると試算した。業界全体としても、2032年末までに目標とする投下資本利益率（ROIC）12％を達成するのは難しいとの見方を示している。
影響はネオクラウド企業に集中する見通しだ。Network Worldによると、ハイパースケーラーはネオクラウド企業に比べて事業基盤が幅広く、シェア拡大に向けた数年単位の大型投資に耐え得る余力があるという。
Gartnerは、コスト増と差別化の難しさを背景に、2030年までにネオクラウド企業の80％超が独立した事業運営を維持できなくなると予測した。
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Hwang Chi-gyu
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