NVIDIAは11月6日、Naverに対する10億ドルの戦略出資を実行する。出資完了後、NVIDIAのNaverに対する持分比率は約4.54%となり、国民年金公団とBlackRockに次ぐ第3位株主になる見通しだ。

Naverが30日に公表した有償増資に関する訂正開示によると、NVIDIAを割当先とする第三者割当増資の払込日は、従来の10月30日から11月6日に変更された。新株の上場予定日も11月20日から11月27日に変更した。

今回の日程確定は、NVIDIAの出資実行に向けた前提条件が満たされたことを受けたものだ。Naverは27日、グローバル代替投資会社Brookfieldと、90億ドル規模のコンピューティングインフラ確保に関する契約を締結した。これにより、有償増資による調達資金とは別に、少なくとも90億ドル規模のAIコンピューティングインフラを確保するという条件を満たした。

NVIDIAは、Naverが新たに発行する普通株を引き受ける形で出資する。引受総額は10億ドルで、新株の発行価額は1株当たり20万4500ウォンとした。

開示資料に記載された発行予定株式数は724万1564株。調達額はウォン建てで約1兆4809億ウォンとなる見込みだ。これは、7月の開示時に適用した1ドル=1480.9ウォンを基準に算定した暫定値としている。

最終的な発行株式数とウォン建て調達額は、11月3日午後4時ごろのソウル外国為替仲介の市場平均レートを適用して確定する。Naverは、確定後にあらためて訂正開示を行う方針だ。

NVIDIAは出資完了後、国民年金公団とBlackRockに次ぐNaverの第3位株主となる見込み。現在開示されている暫定の発行株式数を前提とした持分比率は約4.54%としている。

一方、Naver創業者のイ・ヘジン取締役会議長の持分比率は、新株発行に伴い希薄化する見通しだ。既存の持分比率を基に試算すると約3.84%まで低下する見込みで、NVIDIAとイ議長の最終的な持分比率はいずれも11月3日に確定する発行株式数によって変動する可能性がある。

NVIDIAが引き受ける新株は、韓国預託決済院に義務保有として電子登録され、1年間は引き出しと売却が制限される。Naverは今回の有償増資で確保した資金を、AIファクトリー関連の新規事業に充てる計画だ。

Naverは7月、NVIDIAと新株引受契約を締結し、グローバルAIファクトリーの共同構築事業を進める方針を示していた。BrookfieldはGPUやデータセンターなどのコンピューティングインフラを確保し、Naver Cloudはそれを活用して外部顧客向けにAIコンピューティングサービスを提供する。NVIDIAはGPU供給と技術協力を担う。

Naverは、世宗市のハイパースケールデータセンター「GAK Sejong」を拠点に、2027年上半期に55MW規模のインフラ稼働を開始し、2028年までに200MWへ拡大する計画だ。長期的には1GW級のグローバルAIファクトリー構築を進めるとしている。

今回の払込日程の確定により、NaverとNVIDIAの資本提携は実行段階に入る。Naverは今後、有償増資の手続きを完了したうえで、コンピューティングインフラの構築と外部顧客の獲得を通じ、AIファクトリー事業の拡大を目指す。