米銀行団体が、ステーブルコイン規制法「GENIUS法」に関連する3件の規則案を巡り、意見募集期間の延長を求めている。
CoinDeskによると、米銀行団体は今週、米財務省と連邦預金保険公社（FDIC）に書簡を送り、通貨監督庁（OCC）の最終的な監督枠組みが確定した後、少なくとも60日間の追加期間を設けるよう要請した。
対象となるのは、財務省傘下の海外資産管理局（OFAC）、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、FDICがそれぞれ進める規則案。米銀行団体は、これらの規則案はいずれもOCCの最終監督枠組みを前提に検討すべき内容だと主張している。ステーブルコイン発行体に対するOCCの監督ルールが先に固まらなければ、他の規則案も十分に検討できないという立場だ。
米国銀行協会や銀行政策研究所などは、各規則を個別に切り離して見るのではなく、全体を一体として検討する時間が必要だと訴えた。
その上で、十分な検討期間が確保されれば、各規則案を横断的に精査し、確定したOCCの枠組みと照らし合わせた包括的な意見を提出できるとしている。
「GENIUS法」は2027年に施行される予定。CoinDeskは、複雑な連邦規則を巡っては、意見募集期間が延長されるケースは珍しくないと伝えている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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