イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、ステーブルコインを巡る国際基準づくりの遅れに懸念を示し、各国でばらつく規制の足並みをそろえる必要があると訴えた。

CryptoPolitanが4月15日付で報じたところによると、ベイリー総裁は国際金融協会のイベントで、過去1年間にステーブルコインの国際基準を巡る議論のペースが鈍化したと指摘した。

同総裁は、ステーブルコインが世界の金融システムへの浸透を強める一方、共通ルールの整備は後手に回っていると述べた。ステーブルコインが機能するには、利用者がいつでも額面どおりの償還を受けられると信じられることが不可欠であり、これを「保証された価値」と表現した。

その上で、こうした価値の裏付けとなる国際基準が必要だと強調した。国ごとに異なるルールが適用される状況は容認できないとの考えも示した。

こうした発言は、英国と米国でそれぞれ国内の規制枠組みの整備が進む中で飛び出した。米財務省はジニアス法に基づき、ステーブルコイン発行体に厳格な制裁遵守義務を課す規則案を示している。

また4月8日には、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と海外資産管理局（OFAC）が共同提案を公表し、認可された決済用ステーブルコインの発行体に対し、不正な資金の遮断義務を適用する案を示した。

ジニアス法の枠組みが2027年1月に全面稼働すれば、発行体には他の米金融機関と同水準のマネーロンダリング対策、テロ資金供与対策、制裁遵守体制の構築が求められる。具体的には、経営陣の監督下でのコンプライアンスプログラム運用、金融犯罪リスクの評価、リスクベースの顧客確認手続き、責任者の指定、役職員教育、独立監査と点検などが含まれる。

韓国でも、ステーブルコイン制度の設計を巡る議論が続いている。国会議員と韓国銀行の関係者の間では、テック企業にも発行を認めるのか、それとも銀行に限るのかで見解が分かれている。

こうした中、Circleのジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）は、ソウルで直ちにウォン連動型のデジタルトークンを展開する計画はないと明らかにした。

一方で、法的な参入ルートが整えば、韓国でライセンスを取得し、支社を設立する意向があるとも述べた。規制当局が認めれば、韓国内企業によるステーブルコイン発行を技術面で支援できるとの見方も示した。

ウォン連動ステーブルコインの立法は、イ・ジェミョン大統領が大統領選で掲げていた公約だが、銀行業界と韓国銀行の反対に直面しているという。