写真=SK hynix。米ニューヨークのナスダック・マーケットサイトで開かれたオープニングベルセレモニーで、チェ・テウォンSKグループ会長、クァク・ノジョンSK hynix CEO、コ・スンボムが打鐘した

SK hynixは28日、2026年7〜9月期の売上高と営業利益が四半期ベースで過去最高を更新したと発表した。HBM4の本格出荷に加え、サーバー向けDRAMと企業向けSSD(eSSD)の価格上昇が寄与し、売上高は初めて100兆ウォンを突破した。あわせて、DRAMとHBMの供給枠について、2029年まで実質完売した状態にあるとの認識を示した。

7〜9月期の売上高は104兆6155億ウォン、営業利益は83兆3338億ウォンだった。前年同期比では売上高が327.9%増、営業利益が632.1%増。営業利益率は80%に達した。

同社は決算説明会で、DRAM事業はHBM4とサーバー向けDDR5がけん引したと説明した。HBMはDRAMを多層に積層し、AIアクセラレーターの近傍に搭載する高性能メモリーで、汎用品に比べて単価が高い。

HBM4は7〜9月期から量産と出荷を本格化した。12層品についても、主要顧客と協議した日程に沿って出荷しているという。歩留まりは計画を上回っており、目標も引き上げた。サーバー向けDDR5の販売数量は前四半期比で40%超増えた。

パク・ソンファンCFOは「汎用DRAMの価格上昇が続く中、従来製品より高単価のHBM4の販売比率が高まったことで、DRAMの平均販売価格(ASP)は前四半期比で20%台後半の高い上昇率を記録した」と述べた。

NAND事業では、出荷量よりも製品構成の改善が業績を左右した。同社は321層TLCのeSSDなど高付加価値製品を中心に販売を調整し、7〜9月期のNAND出荷量は前四半期比で小幅減となった。

一方で、NANDのASPは全般的な価格上昇とSSD比率の拡大を受け、20%台半ば上昇した。SK hynixは、AI推論の過程で蓄積されるデータをSSDに分散保存する需要が増えていると説明した。

データセンター向け製品は、DRAMとNANDの両方で販売単価を押し上げた。10〜12月期には、主力の321層プロセスの比率を国内生産能力の半分以上に引き上げ、eSSDの供給を拡大する計画だという。

こうした単価上昇は為替のマイナス影響を吸収し、収益拡大につながった。DRAMとNANDの価格がそろって上昇し、営業利益の伸び率は売上高の伸び率を上回った。

メモリーはドル建てで取引される輸出品目のため、ウォン高はウォン換算の収益を押し下げる要因となる。パクCFOは「ウォン高による為替面の逆風があったものの、製品価格の上昇と高付加価値製品中心の販売拡大により、営業利益、営業利益率ともに過去最高を更新した」と語った。

一方、純利益は営業利益とは異なる動きとなった。7〜9月期の純利益は39兆7756億ウォンで、前四半期から減少した。為替下落に伴う外貨関連損失や投資資産の評価損が営業外費用として反映されたためだ。

それでも、本業で創出したキャッシュは積み上がった。7〜9月期末は現金性資産が増加し、借入金は減少。純現金は98兆7000億ウォンに拡大した。

好調は来年以降も続く見通しだ。SK hynixは現在、世界の大手クラウドサービスプロバイダー(CSP)を含む主要顧客14社とLTA(長期供給契約)を締結しており、確保済みの供給枠は2027年と2028年の各年の総生産能力の50%超に相当するとした。

さらに、協議中の物量も含めると、2029年までのDRAMとHBMの供給枠は実質完売した状態だという。パクCFOは「価格体系は、顧客と協議した価格レンジの中で市場環境を反映する仕組みだ」と述べたうえで、「顧客の購買計画が実際の発注と出荷につながるよう、預託金など履行を担保する仕組みも盛り込んだ」と説明した。

同社は、需要見通しの改善を踏まえ、投資拡大と株主還元を進める方針も示した。2027年の投資規模は、ヨンイン第1工場への装置投資などにより、今年を大幅に上回る見通しという。供給過剰への懸念に対しては、「投資規模や新工場数が増えても、それに比例して供給が増えるわけではない」とし、新工場のクリーンルームは段階的に稼働させる考えを示した。

株主還元規模は2026会計年度ベースで約100兆ウォンとした。内訳は、現金配当が30兆ウォン超、自社株買いと消却が、8月に発表した40兆ウォンを含め60兆ウォン超。8月公表分の40兆ウォンについては、先週までに取得を終えており、近く消却する予定だという。

取締役会は7〜9月期の配当として、1株当たり2万ウォン、総額14兆ウォンを決定した。業績改善を反映した1万ウォンに、Kioxia投資の成果を還元する特別配当1万ウォンを上乗せした。

あわせて、取締役会は20兆ウォン規模の自社株取得も決議した。このうち従業員報酬向けの約10兆ウォンを除くと、7〜9月期の株主還元規模は約24兆ウォンとなる。パクCFOは「1株当たり価値が内在価値を適切に反映するよう、自社株買いと消却を継続していく」と述べた。

決算説明会に出席したクァク・ノジョンSK hynix社長は「技術競争力で築いた顧客の信頼が長期契約につながり、中長期の需要見通しも高まっている。安定した収益性を確保できる条件も整いつつある」と述べた。そのうえで「今後の課題は、こうした変化を持続可能な競争力へとつなげることだ」と語った。

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