Telecommunications & Media

放送メディア通信委員会、有料放送活性化策を年内策定　料金・約款規制見直しが焦点

放送メディア通信委員会は、有料放送の活性化策を年内にまとめる。業界が求める料金・約款規制の見直しが焦点だが、全面緩和は難しいとの見方が強く、付加サービス分野からの段階的な見直しが有力視されている。

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中小PPの番組制作支援を明記、放送法改正案を閣議決定

放送メディア通信委員会は13日、中小の放送チャンネル使用事業者（PP）の番組制作支援を盛り込んだ放送法改正案が閣議決定されたと発表した。対象や要件は大統領令で定め、公布から6カ月後に施行する。