韓国ケーブルTV放送協会のSO協議会は13日、PP（番組供給事業者）向けチャンネル使用料の算定基準を見直す改定案を公表した。柱となるのは、各チャンネルに対し前年の使用料実績の80%を毎年優先保証する仕組みの導入だ。制作・購入投資を増やしたPPへの上乗せや、TV先行公開を維持したコンテンツへの加点も盛り込んだ。

同協議会は同日、「SO業界コンテンツ対価算定基準ガイドライン改定案」の説明会を開き、改定内容を明らかにした。

改定案では、チャンネルごとに前年使用料の80%を毎年優先保証する方式を採用する。従来のガイドラインでは、チャンネル別使用料について1年目は80%、2年目は60%、3年目は40%を優先保証し、4年目から評価基準を全面適用していた。

今後は、SOの売上増減などを反映して当該年度のコンテンツ対価総額をまず確定する。その上で、各チャンネルに前年使用料の80%を先に配分し、残る財源に対して視聴シェアやチャンネル評価の結果を反映する。

PPのTVコンテンツに対する制作・購入投資を促すインセンティブも拡充する。番組の制作費や購入費を前年より増やしたチャンネルには、増加幅に応じて算定した使用料に3〜15%を上乗せする。

上乗せ幅は、投資額の増加率が前年比10%以上30%未満で3%、30%以上50%未満で6%、50%以上70%未満で9%、70%以上90%未満で12%とする。90%以上増やした場合は最大15%を加算する。OTTで先行公開するなど、TVチャンネルに初回供給されていないコンテンツへの投資額は算定対象から除外する。

TVでの先行公開とホールドバックを維持したPPを評価する加点制度も導入する。放送終了後、翌日0時以降までホールドバックを維持したコンテンツには、視聴率に応じて1〜10%の加点を付与する。視聴率1%以上のコンテンツには最大10%を適用する。

一方で、コンテンツの知的財産（IP）を保有する事業者が、放送コンテンツをOTT、FAST、YouTubeなど競合プラットフォームにホールドバックを設けず同時または早期に配信した場合は減点対象とする。

競合プラットフォームでリアルタイム放送を同時配信した場合は7%を減点する。リアルタイム同時配信がなくても、放送終了日の翌日0時前にVODを公開した場合は5%を減点する。ただし、減点後の使用料が前年使用料の80%を下回る場合には、80%保証の原則を優先適用する。

SO業界の関係者は「前年使用料の80%を毎年優先保証し、TVコンテンツ投資へのインセンティブも拡大することで、コンテンツ事業者の安定成長を後押しし、視聴者に多様で有益なコンテンツを継続的に提供できるようにしたい」と述べた。

その上で「メディア環境の変化で、有料放送事業者とコンテンツ事業者の双方が厳しい状況に置かれている。公正で合理的な番組供給契約の定着に努める」とした。

SO協議会は改定案について、9月4日までコンテンツ事業者から意見を受け付ける。