2026年7〜9月期の韓国経済は、輸出と設備投資の拡大を背景に前期比1.0%成長した。一方で、個人消費は減少した。実質国内総所得（GDI）は前期比3.4%増となり、実質GDPの伸びを上回った。

韓国銀行が27日発表した「2026年7〜9月期実質国内総生産（速報）」によると、同国の実質国内総生産（GDP）は前期比1.0%増、前年同期比では3.4%増だった。

四半期ベースの成長率は、2025年10〜12月期がマイナス0.1%、2026年1〜3月期が1.8%、4〜6月期が0.6%、7〜9月期が1.0%だった。

需要項目別では、輸出と設備投資が増加した一方、個人消費は減少した。

個人消費は、乗用車や家電などの財の消費に加え、金融や飲食などのサービス消費も落ち込み、前期比0.2%減となった。前年同期比では1.1%増だった。

政府消費は、物件費と健康保険給付費の支出増を受け、前期比1.9%増加した。

建設投資は土木建設の増加を背景に前期比0.7%増となった。設備投資は、半導体製造用機械などの機械類を中心に4.1%増加した。研究開発とソフトウェア投資の拡大を受け、知的財産投資も2.3%増えた。

輸出は半導体、機械、電気機器を中心に前期比2.3%増加した。輸入も原油や半導体製造用機械の増加で2.4%増えた。前年同期比では、輸出が8.6%増、輸入が7.0%増だった。

産業別では、製造業がコンピューター・電子・光学機器や機械・装置の生産増を背景に前期比2.0%成長した。前年同期比では7.0%増だった。

サービス業は、事業サービス、情報通信、運輸などを中心に前期比0.2%増加した。一方、金融・保険業は4.3%減少した。

建設業は土木建設の増加を受けて2.0%成長した。電気・ガス・水道業は電気業を中心に3.7%増加し、農林漁業も栽培業と漁業の生産増を背景に5.9%拡大した。

実質GDIは前期比3.4%増となり、実質GDP成長率の1.0%を2.4ポイント上回った。前年同期比でも18.8%増と、実質GDPの3.4%増を上回った。