写真=Daishin Securities

Daishin Securitiesは10月28日、顧客3万8490人分の情報が漏えいしたと発表した。原因は、オンライン口座開設用の連携サーバーに対する不正アクセス。現時点で二次被害は確認されておらず、同社は対象顧客への通知と再発防止策の強化を進める。

同社によると、内部調査の結果、漏えいが確認されたのは計3万8490人分の顧客情報だった。

事案が判明したのは10月17日。投資一任サービスに伴うオンラインの証券口座開設用連携サーバーで、不審なアクセスの兆候を検知したことがきっかけだった。

同社は検知直後、攻撃に使われたIPアドレスと迂回接続に用いられたIPアドレスを遮断し、当局に届け出た。その後、金融保安院とともに、情報漏えいの有無や侵害範囲について詳細な調査を進めた。

過去10日間のアクセス記録を調べた結果、正規サービスを装った約6万件の通信を確認。このうち、10月26日に顧客名、メールアドレス、住所、通信ID、銀行名、入出金口座番号、Daishin Securitiesの総合口座番号、携帯電話番号の計8項目が漏えいしていたことを確認した。

このうち、入出金口座番号、総合口座番号、携帯電話番号は暗号化された状態だったという。

同社は、今回の情報漏えいに伴う二次被害の兆候は現時点で確認されておらず、基幹システムへの不正アクセスも発生していないと説明している。

対象顧客には、漏えいした項目などを個別に通知する。実際の被害が確認された場合は、速やかに対応する方針だ。

再発防止に向けては、当該サーバーのアクセス制御に加え、異常検知と遮断の体制を強化する。外部連携システムのセキュリティ脆弱性の点検範囲も広げる。

個人情報の漏えいにより顧客に損害が生じた場合は、関連法令と手続きに基づいて損害を賠償するとしている。

チン・スンウク社長は「今回の情報漏えいを重く受け止めており、お客さまに深くおわび申し上げる」とコメント。「顧客保護と再発防止に必要な措置を、責任を持って講じていく」とした。

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