政府が、経営環境の厳しさが増している中小の放送チャンネル使用事業者（PP）を対象に、番組制作を支援するための法整備に乗り出す。放送メディア通信委員会は13日、中小PPへの制作支援を盛り込んだ放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。
改正案では、放送法第92条の4を新設する。放送チャンネルの専門性と多様性の向上を目的に、「中小企業基本法」上の中小企業に当たるPPに対し、放送番組の制作などに必要な支援を行えるようにする。
支援対象は中小企業に該当するPPで、総合編成PP、報道PP、ホームショッピングPPは除外する。対象の範囲や要件、支援の方式は大統領令で定める。
これまで放送法には、放送番組の専門性やチャンネルの多様性を確保するための編成基準などは盛り込まれていた。一方で、中小PPの番組制作を直接支援する明確な法的根拠はなかった。
近年は、グローバルOTT事業者の国内参入やコンテンツ制作費の上昇を背景に、中小PPの制作環境が悪化しており、公的支援の必要性が指摘されていた。
今回の改正案は、チョ・インチョル民主党議員が2024年8月に代表提出した法案がベースとなっている。同法案は今月1日に国会本会議を通過した。改正法は公布から6カ月後に施行される予定で、施行時期は来年4月が見込まれる。
放送メディア通信委員会は、法施行に合わせて放送法施行令の改正など関連手続きを進めるとともに、中小PP支援事業の計画を策定する方針だ。支援規模や事業方式は今後固まっていく見通し。
同委員会は、今回の法改正を通じて国内コンテンツ産業の競争力向上を後押しし、放送の多様性確保と視聴者の選択肢拡大につなげたい考えだ。
著者について
Seul-gi Son
sageson@d-today.co.kr