放送メディア通信委員会は15日、Cable TV Pureun Broadcastingを条件付きで再許可すると決めた。再許可審査の点数が基準点の400点に届かなかったことを踏まえた措置で、許可の有効期間は5年とした。

同委員会は同日の第23回全体会議で、この再許可案を議決した。4月の全体会議では、同社の審査点数が基準点に達しなかったため、聴聞手続きを経て再許可の可否を判断する方針を示していた。

6月に実施した聴聞では、審査過程で指摘された事項について、事業者側の説明と改善計画を確認した。その結果を総合的に検討し、条件付き再許可が適当と判断した。

再許可に当たり、同委員会は放送の公共性と経営の透明性を確保するため、計7件の条件を付した。主な内容は、関連当事者取引の管理強化、関連当事者との資金取引内訳の定期報告、財務構造改善に向けた自助計画の履行など。条件に従わない場合は、再許可処分を取り消すことができるとした。

同社は再許可期間中、関連当事者との貸し付け、回収、担保提供などの資金取引内訳について、独立監査の検討と取締役会議長の確認を経たうえで、四半期終了後1カ月以内に同委員会へ報告しなければならない。

不動産売却などを含む財務構造改善の自助計画は、2027年12月31日までに完了する必要がある。これによって確保した資金は、放送事業の安定運営と財務健全性の確保に優先的に充てる。

また、聴聞手続き中に回収した関連当事者および関連会社向け貸付金の元本・利息を、放送事業以外の用途に使ったり、関連当事者に再貸し付けしたりするなど、不当な外部流出が再発した場合にも、再許可を取り消し得るとした。

有料放送のチャンネル契約とコンテンツ供給を巡っては、関連ガイドラインと標準契約書の遵守を求めた。コンテンツ提供事業者の意見を反映して番組使用料の配分基準を整備するほか、系列の放送チャンネル使用事業者（PP）に対し、使用料を不当に高く支払う行為も禁じた。

地域チャンネル番組の本放送比率と投資計画についても、計画どおりの履行を義務付けた。関連実績は毎年4月30日までに中央電波管理所へ提出する必要がある。あわせて、同委員会が事業計画の履行状況を点検するために資料提出や現地調査を求めた場合には、これに応じなければならない。

キム・ジョンチョル委員長は「再許可条件の履行状況を継続的に点検し、未履行の場合は関連法令に基づいて厳正に措置する」と述べた。