韓国の放送メディア通信委員会は28日、GoogleとAppleによるアプリ内決済の強制を巡り、計637億1000万ウォンの課徴金と是正命令を確定した。両社は今後3カ月以内に、外部決済の容認や手数料・運用条件の見直しを進める必要がある。今後は、開発会社による損害賠償請求や、両社が行政訴訟に踏み切るかどうかも焦点となる。

放送メディア通信委員会は同日の第46回全体会議で、Googleに429億ウォン、Appleに208億1000万ウォンの課徴金を科すとともに、是正命令を議決した。

今回の措置は、2021年施行の電気通信事業法改正、いわゆる「アプリ内決済強制禁止法」を受けた初の制裁事例となる。2023年10月に当時の放送メディア通信委員会が最大680億ウォンの課徴金方針を事前通知してから、約3年を経て最終処分が確定した。放送メディア通信委員会は、違反行為に関連する売上高や、法令上の加重・減軽基準を反映して最終額を算定したとしている。

同委員会は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済と第三者決済のみを認める一方、第三者決済に26%の手数料と不合理な条件を適用し、実質的に特定の決済方式を強制したと判断した。

第三者決済の手数料は、自社アプリ内決済の30%に比べて4ポイント低い。ただ、開発者が第三者決済を利用する場合は、決済代行会社（PG）への手数料に加え、決済システムの構築・運用費も別途負担しなければならない。放送メディア通信委員会は、こうした条件では第三者決済を選択するインセンティブに乏しく、事実上アプリ内決済の利用を強いていたとみている。

決済方式ごとの条件設定も問題視された。Googleは第三者決済を利用する際、決済方式別の料金表示を制限していた。Appleは第三者決済を導入する開発者に対し、別アプリの提出を求めていた。同委員会は、こうした措置が開発者の決済手段の選択権を制限したと判断した。

アプリ審査の遅延対応も処分対象となった。両社は、審査が遅れた際に具体的な理由を十分に説明せず、開発者からの問い合わせに対しても、遅延理由や今後の日程を明確に案内していなかったという。

Appleについては、韓国の開発者に海外の開発者より不利な基準で手数料を課していた事実も確認された。2015年7月から2023年1月まで、海外の開発者には付加価値税を除いた供給価額を基準に30%の手数料を適用していた一方、韓国の開発者には付加価値税を含む最終消費者価格を基準に同率を適用していた。

これを受け、放送メディア通信委員会は、従来のアプリ内決済と第三者決済に加え、アプリ内の外部リンクを通じた別の決済手段も提供できるよう是正を命じた。あわせてGoogleには、第三者決済に関するユーザー体験（UX）ガイドラインの改善を命令。Appleには、第三者決済利用時に別アプリの提出を求める要件の見直しを指示した。

さらに、アプリ審査が遅延した場合は、その理由と今後の日程を具体的に案内するよう求めた。Appleに対しては、国内外の開発者間における手数料差別の再発防止策を整備するよう命じた。両社は是正命令の受領後1カ月以内に履行計画書を提出し、3カ月以内に改善を完了しなければならない。

Googleは今年3月、外部決済の容認やサービス手数料の引き下げを盛り込んだグローバル決済ポリシーの改定案を公表している。韓国では12月31日までに適用する予定だ。新制度では、開発者はGoogle Play決済に加え、自社の決済手段や外部Web決済も利用できるようになる。

新制度では、サービス手数料と決済手数料を分離し、取引類型やユーザー条件に応じた差等料率を適用する。Google Play経由の年間収益については、最初の100万ドルまで10%のサービス手数料を適用する。

これを超える一般的なアプリ内取引では、新制度の施行後にアプリを初めてインストールまたはアップデートしたユーザーに20%、既存ユーザーに25%のサービス手数料を課す。外部Webサイト経由の決済については、新規・既存を問わず20%のサービス手数料を適用する。Google Playの決済システムを利用する場合は、これに5%の決済手数料が上乗せされる。

今回の制裁を受け、アプリ内決済の強制で不利益を被った開発会社が損害賠償を請求するかどうかにも関心が集まっている。放送メディア通信委員会は今回、開発者への手数料返還を直接命じてはいない。ただ、電気通信事業法第55条第2項では、禁止行為によって被害を受けた事業者は、違反事業者に損害賠償を請求できる。この場合、違反事業者側が故意または過失がなかったことを立証しなければならない。

GoogleとAppleが課徴金や是正命令を不服として行政訴訟を起こす可能性も残る。放送メディア通信委員会は、「委員会はGoogleとAppleの法令違反行為について、綿密な技術的・法理的検討を進めた」としたうえで、「訴訟が提起された場合には誠実に対応する」との立場を示した。