放送通信委員会は28日、GoogleとAppleがインアプリ決済を事実上強制したなどとして、両社に計637億1000万ウォンの課徴金を科すとともに、是正命令を出すことを決めた。2021年の電気通信事業法改正で導入された「特定の決済方式の強制」や「アプリ審査の不当な遅延」の禁止規定を適用する初の事例となる。

課徴金の内訳は、Googleが429億ウォン、Appleが208億1000万ウォン。同委員会は第46回全体会議で、両社に対する課徴金賦課と是正命令を議決した。

同委員会は2022年から両社に対する実態点検と事実調査を進めてきた。2023年10月には、最大680億ウォンの課徴金を科す方針を事前通知していた。

調査によると、GoogleとAppleはアプリ開発会社に対し、自社のインアプリ決済と第三者決済のみを認め、外部決済など他の決済手段の利用を制限していた。第三者決済を認める一方で、手数料を26%に設定し、自社のインアプリ決済に比べて一部機能を制限したサービスを提供していたという。

さらに、決済代行（PG）手数料のほか、決済システムの構築費や手数料精算コストなどを十分に考慮しないまま不合理な条件を課し、結果として自社のインアプリ決済の利用を事実上強制していたと判断した。

同委員会は、こうした行為が取引上の優越的な地位を不当に利用して特定の決済方式を強制したものであり、電気通信事業法に違反すると認定した。

アプリ審査の不当な遅延も制裁対象に含めた。審査が遅れる場合に具体的な理由を案内しなかったり、開発会社からの問い合わせに対しても遅延理由や今後の日程を明確に説明しなかったりした事実が確認されたとしている。

Appleについては、国内外のアプリ開発会社に対する差別的な手数料賦課も問題視した。2015年7月から2023年1月まで、海外の開発会社には付加価値税を除いた金額を基準に30%の手数料を適用した一方、国内の開発会社には付加価値税を含む販売価格を基準に同じ30%の手数料率を適用していたという。

是正命令では、決済方式の選択を制限する運用やアプリ審査手続きの改善を求めた。両社は、アプリ開発会社が自社のインアプリ決済や第三者決済以外の手段も実質的に選べるよう、アプリ内の外部リンクを通じた別の決済手段の提供を認める必要があるとした。

あわせて、第三者決済に適用する手数料政策の見直しも命じた。Googleには第三者決済に関するユーザー体験（UX）ガイドラインの改善を、Appleには第三者決済利用時に課している追加のアプリ提出要件など、不合理な条件の是正を求めた。

このほか、アプリ審査が遅延する場合には具体的な理由と今後の日程を案内するよう求めた。Appleに対しては、国内外の開発会社間で生じていた手数料差別の再発防止策も策定するよう命じた。

最終的な課徴金額は、2023年の事前通知時に示した最大680億ウォンから42億9000万ウォン減った。同委員会は、違反行為に関連する国内アプリマーケットサービスの売上高を基準に、法令上の加重・減軽要素や課徴金の上限を反映して算定したとしている。

両社は、是正命令を受けた日から1カ月以内に履行計画書を提出し、3カ月以内に改善措置を完了しなければならない。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の制裁措置が、アプリ開発会社と最終利用者が実感できる市場構造の実質的な変化の起点になることを期待する」と述べた上で、「今後もプラットフォーム事業者を巡る利用者保護上の課題を綿密に点検し、公正で開かれたモバイル生態系の基盤を整えていく」と明らかにした。