放送メディア通信委員会は8月14日、2027～2028年度の公益チャンネル選定と障害者福祉チャンネル認定に向け、放送チャンネル使用事業者（PP）からの申請を9月30日まで受け付けると発表した。25日には政府果川庁舎で説明会を開催する。
公益チャンネルと障害者福祉チャンネルは、放送の公益性や社会的必要性を踏まえて同委が2年ごとに選定・認定する。今回の選定・認定の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日まで。
申請対象はPP。有料放送事業者である総合有線放送事業者（SO）、衛星放送事業者、インターネットマルチメディア放送（IPTV）事業者は、公益チャンネルと障害者福祉チャンネルをそれぞれ1チャンネル以上、義務的に編成しなければならない。
公益チャンネルの選定を希望する事業者は、「社会・福祉」「科学・文化振興」「教育および地域」の3分野から1分野を選んで申請する。障害者福祉チャンネルの認定を申請する場合も、申請書や運営計画書など所定の書類の提出が必要となる。
同委は25日、申請書類の作成方法や審査基準などを案内する説明会を政府果川庁舎で開く。申請受け付け終了後は、分野別の専門家で審査委員会を構成し、選定・認定手続きを進める。
チャン・デホ放送政策局長は「放送の公益性を高め、多様性の拡大につながる番組制作・編成に取り組むPPの関心と参加を期待する」と述べた。
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Seulgi Son
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