放送メディア通信委員会は10月29日、2027～2028年度の障害者向け放送の告示指定事業者として、25法人・89事業者を公表した。指定事業者には2027年1月から、字幕放送や音声解説、手話放送などの編成が義務付けられる。
今回指定されたのは、総合有線放送事業者（SO）や放送チャンネル使用事業者（PP）など。新たにSK Broadband、kt HCN、KCTV Jeju Broadcasting、Tcast、IHQの5事業者が加わった。
今回の指定は、2026年7月に改正施行された「障害者向け放送の編成・提供など障害者の放送アクセス権保障に関する告示」に基づくもの。
従来は、放送売上高や再放送の編成時間、障害者向け放送の制作単価などを組み合わせて指定基準を算定していた。ただ、算式が複雑なうえ、再放送比率の高い小規模事業者も義務対象になり得るとの指摘が出ていた。
このため同委は、指定基準を放送売上高に一本化した。これにより、事業者の予見可能性を高めたとしている。
指定事業者は2027年1月から障害者向け放送の編成義務を履行する。放送メディア通信委員会は、リアルタイムのモニタリングを通じて義務の遵守状況を点検する方針だ。
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Seulgi Son
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