Telecommunications & Media

放送メディア通信委員会、利用者保護評価を厳格化　通信・プラットフォーム対象

放送メディア通信委員会は15日、2026年度の電気通信事業者の利用者保護業務評価計画を議決した。行政処分や利用者への実被害をより重く反映し、評価基準を厳格化する。

Finance

Toss、KakaoPay、Naver Payが住民登録証真偽確認網を利用へ

Toss、KakaoPay、Naver Payは9日、行政安全部、金融監督院、金融決済院と協約を締結し、住民登録証真偽確認網の利用拡大で一致した。年内にも各社サービスへの導入を進め、非対面金融取引の本人確認強化につなげる。