Googleに提出されたデジタル性犯罪被害映像の削除要請情報の一部が、外部サイトに流出していたことが分かった。韓国政府は、Googleが再発防止を約束した後も事案を終結させず、法的責任の有無や関連法令違反に当たるかどうかを検討している。

女性家族部のウォン・ミンギョン長官は11日、政府ソウル庁舎で記者説明を行い、「単なるシステム上のエラーやミスで片付けられる問題ではない」と述べた。その上で、違法性が確認されれば「相応の法的責任を負うべきだ」と強調した。

女性家族部によると、先月25日、デジタル性犯罪の被害映像について削除を要請する過程で、被害者や支援機関がGoogleに提出した情報の一部が、外部サイトに無断で掲載されていたことが判明した。

これらの削除要請情報は本来、外部と共有されない前提だったが、政府は一部の要請内容がGoogleを通じて当該サイトに渡ったとみている。二次被害の懸念があるとして、女性家族部はサイト名を公表していない。

Googleは政府に対し、今回の事案は技術的・人的ミスによって発生したと説明している。Googleはこれまで、違法撮影物に関する情報は外部と共有しないことを基本方針としてきた。

政府はまず、被害者の特定につながる情報を優先的に遮断し、その後、関係機関名で検索される情報にも段階的に対象を広げた。

チェ・ウンヒ放送メディア通信審議委員会デジタル性犯罪審議局長は、「8月26日に女性家族部から緊急審議の要請を受けた」と説明した。投稿単位で通報された18件のうち、重複2件と流通していない1件を除く15件について、8月28日に緊急遮断措置を取ったという。

また、9月1日時点では、韓国女性人権振興院など被害者支援機関名で検索される約200件が遮断された。さらに今月7日未明からは、韓国の個人や支援機関などがGoogleに提出した削除要請情報の全件について、当該サイト上で遮断されたことが確認された。

政府が把握している、被害者の識別が可能な情報は約20件。ただし、URLなどの重複が含まれており、実際の被害者数とは一致しないと女性家族部は説明している。

女性家族部は今月5日、Googleと緊急会議を開き、被害者情報の流出経緯や対応の遅れについて強い遺憾の意を伝えた。その後9日には、今後韓国で受理される削除要請関連情報を当該外部サイトと共有しないとするGoogleの確約文書を受領し、Googleに対する被害映像の削除支援を再開した。

もっとも、政府はこの確約だけで問題を終わらせる考えではない。

ウォン長官は「確約の有無とは別に、Googleの法的責任は成立し得るとみている」と述べた。さらに、確約後にも同様の事態が再発した場合は、より重い責任を問う可能性があるとの認識を示した。

キム・ソンチョル女性家族部安全人権政策官は、違法な性搾取物に関しては、性暴力処罰法や情報通信網法、個人情報保護法に照らし、第三者提供に当たる場合などは処罰対象になり得ると説明した。

放送メディア通信委員会も、電気通信事業法と情報通信網法に違反するかどうかを精査している。

シン・ヨンギュ放送メディア通信委員会放送通信利用者政策局長は、Google以外のプラットフォームについても、当該外部サイトにどのような情報を提供してきたのか、削除の運用方式や利用者保護対策を含めて調査していると明らかにした。

政府は、今回確認された事例に加え、過去に追加の流出がなかったかどうかも点検する方針だ。Googleが提出する再発防止策を踏まえ、実際にシステム改善が行われたかどうかを関係省庁とともに直接確認する案も協議している。

ウォン長官は「再発防止策の基本は、発生経緯を正確に把握することだ」と述べた。Googleの再発防止策が実効性を備えたものになっているか、また実際に履行されたかどうかを最後まで点検するとした。