科学技術情報通信部は9月30日、MVNO事業者との意見交換会を開き、市場活性化に向けた後続措置を協議した。電波利用料の減免拡大やフルMVNOの参入支援、利用者保護の強化を柱に、関連法令の改正を進める。

会合はソウルの「MVNOスクエア」で開かれ、主要MVNO事業者の代表者らが参加した。7月に公表したMVNO活性化策の実行計画や、事業運営上の課題について意見を交わした。

懇談会はチェ・ウヒョク情報保護ネットワーク政策室長が主宰した。参加したのはSmartel、KB国民銀行、Stage Five、Eyesvision、Woori Bank、Unicomz、Kunsaram Connect、Toss Mobile、Freetel Telecom、Korea Cable Telecom（KCT）の10社。

同部は7月のMVNO活性化策で、単純再販型の事業構造からの脱却を掲げていた。自社設備を持つMVNOの育成を進め、料金やサービス面での競争を広げることに重点を置く。

この方針に基づき、政府は部分MVNOとフルMVNOの市場参入や成長を支援するため、電気通信事業法施行令と関連告示を改正する。設備投資を拡大する事業者に対しては、政策金融と連携した支援策も推進する。

中小・中堅MVNOの負担軽減に向けては、電波利用料の減免対象を拡大する。あわせて、法令違反のある事業者には減免措置を差別適用する内容を盛り込んだ電波法施行令の改正も進める。

利用者保護の強化も進める。MVNOの顧客相談対応人員に関する基準を引き上げるほか、事業者が休業・廃業する場合でも利用者に不利益が生じないよう、保護措置を拡充する方針だ。

科学技術情報通信部は、関連する施行令や告示の改正案について、10月中に行政予告や立法予告の手続きを進め、後続措置を迅速に実行するとしている。

業界側は会合で、事業上の課題や市場競争力の強化策を政府に伝えた。移動通信大手3社に対する価格競争力の向上策、自社設備投資の拡大、差別化した料金プランやサービスの開発方針などが議題に上った。

チェ室長は「MVNO活性化策は、事業者のコスト負担を軽減し、市場の体質改善を進める出発点だ」と述べたうえで、「政府として後続措置を遅滞なく進め、業界との意思疎通を継続していく」と強調した。