世界的に広く利用されているプログラミング言語「PHP」で深刻な脆弱性が公表されたことを受け、科学技術情報通信部は省庁横断の対応策の取りまとめに乗り出す。民間向けのサイバー危機警報も「関心」から「注意」に引き上げた。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は23日、国会科学技術情報放送通信委員会の総合国政監査で、PHPの脆弱性に関連し「政府としてもサイバーセキュリティ上の問題を深刻に受け止めている」と述べた。そのうえで、PHPに限らず全般的な対策が必要だとの認識を示した。

PHPは、Webサイトやオンラインショッピングモール、掲示板など各種Webサービスの構築に広く使われている。今回の問題は、PHPに関する深刻な脆弱性2件が公表されたことで浮上した。

これらの脆弱性を悪用されると、攻撃者が認証なしでインターネット経由でサーバー上の悪意あるコマンドを実行できる可能性がある。攻撃が成功した場合、Webシェルの設置によるサーバーの遠隔操作に加え、個人情報の流出やWebサイトの改ざん、サービス停止などにつながる恐れがある。

科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、国内の企業や機関に対し、PHPのセキュリティアップデートを直ちに適用するよう要請した。大規模なハッキングに備えるため、同日正午付で民間分野のサイバー危機警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

国政監査では、ソ・チョノ国民の力議員が、PHPが国内のWebサイトで広く使われている点を挙げ、政府が脆弱性の危険性をいつ把握したのかをただした。これに対しペ副首相は、PHP関連財団の告知が出た直後に速やかに状況を把握したと説明した。

チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は、「21日午後11時ごろに脆弱性関連の内容を確認し、同11時20分に案内を出した」と述べた。あわせて、セキュリティパッチの適用を促し、適用が難しい場合にはオフラインでの運用を案内したと説明した。

科学技術情報通信部は、企業の最高情報セキュリティ責任者（CISO）にも対応と更新措置を要請した。チェ室長は前日、国家安保室の主宰で、民間・政府・軍の関係者が出席する会議も開かれたと明らかにした。

ハン・ジュノ共に民主党議員は、イ・サンジュンKISA院長に対し、PHP脆弱性への対応状況やセキュリティパッチの適用有無などを質問した。

これに対しイ院長は、行政機関でのPHP利用は多くないとみている一方、国内の機関・企業におけるパッチ適用状況については、まだ把握できていないと答えた。現行の制度上、KISAが個別システムを直接監視して点検するのは難しい面があるとも説明した。

ハン議員は、KISAの対応に制度上の制約があるのかを確認したうえで、必要なセキュリティ対策を整えるよう求めた。国政監査後も関連事項を議員室側に報告するよう要請した。

ペ副首相は、「国家安保室レベルのコントロールタワー対応にとどまらず、省庁横断の対応方針を準備している」と述べた。今後、政府として省庁横断の対応策を整え、国会に報告する方針だ。