韓国国会の国政監査で23日、韓国銀行のサイバーセキュリティ体制と、同銀が進める分散台帳型デジタル通貨システムの個人情報保護を巡る問題が集中的に取り上げられた。韓国銀行に対するハッキングの試行が約3070件に達したことに加え、情報保護担当者の不足や、参加金融機関間での取引情報漏えいの可能性が指摘された。

同日午前に開かれた国会・財政経済企画委員会の総合国政監査では、韓国銀行の金融システムの安全管理と金融政策運営を巡って質疑が交わされた。議員らは、国家決済ネットワークの安定性やデジタル通貨における個人情報保護の水準を問いただすとともに、景気拡大局面での政策対応についても見解を求めた。

◆ ハッキングの試行3070件、情報保護担当は14人にとどまる

与党「国民の力」のカン・ミングク議員は、韓国銀行のサイバーセキュリティ対応と情報保護担当者の不足を重点的に追及した。

同議員が示した資料によると、2020年以降、韓国銀行を対象としたハッキングの試行は約3070件に達した。今年は京畿ITセンターでも145件のハッキングの試行が発生したという。

また、韓国銀行の全職員約2200人のうち、IT人員は146人で全体の約6.6%を占めるが、このうち情報保護担当は14人にとどまると指摘した。

カン議員は、金融業界全体ではIT人員に占める情報保護担当の比率が9.6%水準にある点にも言及し、金融機関全般でサイバーセキュリティ対応力の底上げが必要だと強調した。

韓国銀行と金融監督院による共同検査の実効性も論点となった。同議員は、過去7年間で共同検査が9回実施されたとしたうえで、ハッキングなど情報セキュリティ分野の点検が十分だったのかをただした。

これに対し、韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁は、共同検査の過程では技術面の事項を金融監督院などの監督当局が点検していると説明した。セキュリティ関連の指摘事項については確認する考えを示した。

さらにカン議員は、韓国銀行の大口決済システム「韓国銀行金融網」で障害が発生した場合、金融機関間の資金決済の遅れを通じて流動性問題が他の機関に波及する恐れがあると懸念を示した。

シン総裁は、韓国銀行金融網は外部と物理的に分離されており、外部からのアクセスは不可能だと強調。そのうえで、情報保護担当者や予算の拡充、共同検査の改善策に関する資料提出要求を受け入れ、関連事項を点検すると述べた。

◆ デジタル通貨、取引情報の漏えいリスクと責任分担が争点

韓国銀行が推進する分散台帳型デジタル通貨システムについても、個人情報保護を巡る議論が行われた。

「改革新党」のイ・ジュンソク議員は、分散台帳システムでは複数の金融機関が取引情報を共有する構造になっているとして、別の参加銀行が顧客の取引情報にアクセスできる可能性を指摘した。

また、韓国銀行が検討していた取引の機密性保護機能の一部が、処理性能上の問題から適用されなかった点にも触れ、技術面での補完が必要だと述べた。

イ・議員は、取引情報の漏えいを法令や内部規定で禁じるだけでは、個人情報を十分に守れないと主張した。取引ごとに新たなアドレスを付与する方式など、海外の中央銀行が検討している技術的な保護手段との比較も必要だと提案した。

情報漏えい事故が起きた場合の責任の所在も争点として浮上した。A銀行の顧客取引情報が、別の参加機関であるB銀行から漏えいした場合、当該銀行とシステム運営主体の韓国銀行との間で責任分担が曖昧になり得るという指摘だ。

シン総裁はこれに対し、制度面の仕組みに加え、技術的なセキュリティ水準も引き上げる必要があるとの認識を示した。

デジタル通貨の第2段階における実取引日程を巡っても懸念が示された。イ議員は、12月末に予定される実取引を前に、事故対応マニュアルを12月第3週までに整備する日程は逼迫していると指摘した。

そのうえで、システム開発に参加する民間企業とは別に、独立した立場でセキュリティを点検する主体を確保すべきだと求めた。

◆ 成長率と物価見通しの上振れ示唆、追加利上げにも関心

政策金利の追加引き上げの可能性を巡る質疑も続いた。

最大野党「共に民主党」のキム・ナムジュン議員は、韓国銀行の金融通貨委員会が前日に政策金利を年3.00%で据え置いたことを受け、今後の利上げ局面での最終到達水準と金融政策の方向性についてただした。

同議員は、市場では最終的な政策金利の水準として年3.50～3.75%が取り沙汰されていると言及。景気の強さを踏まえ、物価や不動産価格、家計債務への影響を総合的に考慮すべきだとの考えを示した。

これに対しシン総裁は、今年と来年の経済成長率について、8月時点の見通しを上回るとの見方を示した。来年のコア物価上昇率についても、従来見通しの2.5%をやや上回ると見込んでいると述べた。韓国銀行は11月の金融通貨委員会後、修正経済見通しを公表する予定だ。

シン総裁は「今年と来年の成長率、来年のコア物価上昇率を従来見通しより高く見ている」としたうえで、「それに見合った金融政策を運営する」と述べた。