携帯電話市場で、オンラインプラットフォームやSNSを通じた虚偽・誇大広告が急増している。こうした状況を受け、国会科学技術情報放送通信委員会所属のチョ・ギョンテ与党「国民の力」議員は19日、広告・仲介事業者にも利用者保護責任を課す内容を盛り込んだ電気通信事業法改正案を発議する方針を明らかにした。

チョ議員側がまとめた資料によると、2026年1〜7月の携帯電話市場における不公正行為の申告件数は1473件で、前年同期の1164件から26.5％増加した。このうち虚偽・誇大広告に関する申告は494件から859件へと約73.9％増えた。携帯電話販売店の販売資格を管理する事前承諾制度の違反も80％増加したという。

背景には、端末流通法（いわゆる「単通法」）の廃止後、支援金の公表義務がなくなる一方で、オンラインプラットフォームやSNS、インフルエンサー、広告代行会社などを通じた勧誘や販売促進が広がったことがあると、チョ議員はみている。

現行の電気通信事業法では、端末の開通手続きに直接関わらない広告会社やあっせん・仲介事業者は、事前承諾制度の適用対象外となっている。このため、新たな販売手法に伴う利用者被害を十分に防ぎきれていないとの問題意識がある。

チョ議員側が把握した事例では、いわゆる「聖地の相場表」で高額な支援金をうたいながら、実際には広告に明記していない高額料金プランや付加サービスへの加入を求めるケースが確認された。端末返却条件や提携カードによる割引額を、あたかも支援金であるかのように案内した例もあったという。

チョ議員は「単通法の廃止とプラットフォームの拡大で、オンラインやショートフォーム、SNS広告が購入段階に及ぼす影響は一段と強まった。一方で、現行制度には関連規定がなく、利用者救済は難しい」と指摘した。その上で、「携帯電話市場の管理制度を、利用者被害が生じ得る領域全体に広げ、各当事者の利用者保護責任を強化する方向で電気通信事業法改正案を発議する」と述べた。