放送メディア通信委員会に対する韓国国会の国政監査で、CoupangやKakaoなど国内プラットフォームから、Google、Apple、Xといった海外大手まで、利用者保護責任の強化を求める指摘が相次いだ。広告表示の在り方やインアプリ決済、違法・有害情報への対応、青少年保護、ハッキング事故後の救済措置などが主な争点となり、既存法令に基づく制裁に加え、制度面の補完を求める声も上がった。

22日に開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の総合監査で、ソン・ギホン委員長は、青少年のSNS利用を巡る保護策や、問題広告、インアプリ決済、プラットフォーム上の違法情報遮断を巡る質疑が続いたとした上で、「各機関は具体的な改善策を用意してほしい」と求めた。

この日の監査では、プラットフォームによる不公正行為や違法・有害情報への対応、児童・青少年保護が主要論点となった。法令違反への迅速な制裁だけでなく、規制の空白を埋める制度改善の必要性も指摘された。

イ・フンギ共に民主党議員は、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長に対し、Coupangの「拉致広告」を巡る後続措置の進捗をただした。ここでいう「拉致広告」は、利用者が広告をクリックしていないにもかかわらず、Coupangのアプリや関連ページへ強制的に移動させられる表示を指す。

キム委員長は、「電気通信事業法上の違反行為については事実調査を終え、現在は委員会での審議・議決段階にある」と説明し、「近く結果を報告する」と述べた。

KakaoTalkの「ブランドメッセージ」を巡っては、広告性情報の事前同意の在り方が取り上げられた。ブランドメッセージは、利用者が当該企業のKakaoTalkチャンネルを友だち追加していなくても、別経路でマーケティング受信に同意していれば広告メッセージを送れる仕組みだ。

イ議員は、この方式が広告性情報に関する事前同意原則を迂回しかねないと指摘した。これに対しキム委員長は、Kakaoと広告主には別々の規制が適用されており、現時点の把握ではKakaoは関連義務を履行していると説明した。一方で、追加検討の結果、必要と判断されれば法制度を補完する考えも示した。

児童・青少年がオンライン上で直面するリスクと、政府の実態把握の不十分さも論点となった。

イ・ジョンホン共に民主党議員は、KakaoTalkのオープンチャットやDaangnなど、日常的に使われるプラットフォームで、児童・青少年が見知らぬ相手と容易に接触できる一方、保護措置は十分でないと指摘した。

同議員室がソウル市広津区の小学生を対象に実施したアンケートでは、回答者の31.8％が見知らぬ相手とチャットした経験があると回答した。このうち71.7％は、個人情報や写真の要求、面会の提案など、危険な接近を受けた経験があるとした。

一方、放送メディア通信委員会が、青少年の匿名チャット利用規模や被害状況、関連する実態調査資料を保有していないことも確認された。

キム委員長は、「変化する環境の中で、青少年保護に関する現状把握が不十分な面がある」と認めた。その上で、行政制裁の強化などを通じてプラットフォーム事業者の公的責任を高め、青少年保護を強化する考えを示した。

通信事業者のハッキング事故に伴う被害救済も、監査の俎上に載った。

チョ・ギョンテ国民の力議員は、科学技術情報通信部と個人情報保護委員会がハッキング事故の調査や制裁に動いている一方、放送メディア通信委員会の利用者保護の役割は相対的に弱いと指摘した。

これに対しキム委員長は、ハッキング事故そのものの調査は科学技術情報通信部、個人情報流出は個人情報保護委員会の所管だと説明。その上で、事故後の被害救済は放送メディア通信委員会も関与し得る領域だと述べた。

特に、事業者が提示した補償額が妥当か、約款に基づく措置が適切に履行されているかを点検し、補償が不十分な場合には同委員会が関与できるとの認識を示した。

グローバルプラットフォームを巡っては、違法・有害情報への対応も争点となった。チョ議員は、X上で麻薬販売や性売買あっせんなどの違法情報が依然として流通していると指摘した。

ソン委員長は、キャスリン・リン氏（Xアジア太平洋地域グローバル対外協力・市場開発総括）に対し、12月までに違法投稿の流通を制限する対策を用意できるか質問した。リン氏は対応の努力を続けると述べたが、具体的な改善期限は示さなかった。

このほか、Googleによる違法情報削除の遅れやインアプリ決済の問題、Metaの青少年向け有害情報への対応も質疑の対象となった。

放送メディア通信委員会は、今月12日の国政監査で、GoogleとAppleのインアプリ決済強制を巡る制裁について、今月中に議決する見通しを示している。Coupangの拉致広告についても審議・議決を控えており、主要プラットフォームに対する後続措置の行方が注目される。

ソン委員長は、総合監査で提起された懸案を今後の法案・予算案審査に反映させる考えを示した。