Atonは8月5日、韓国インターネット振興院（KISA）と、悪質メッセージの事前遮断体制に関する業務協約を締結したと発表した。インターネットメッセージ送信事業者に対し、事前遮断体制を提供するとともに、特定付加通信事業者としての登録に必要な導入確認書も発行する。
特定付加通信事業者は、メッセージ送信システムをメッセージ中継事業者に接続して配信を行う事業者を指す。事業者は、放送通信委員会の伝送資格認証を受けたうえで、悪質メッセージの事前遮断に関する技術的措置を備え、科学技術情報通信部の中央電波管理所に登録しなければならない。
今回の提携により、両者は悪質メッセージに関する脅威情報の共有体制を整備するほか、共同対応の手順を策定する。あわせて、協約の履行実績や協力成果も共有し、連携を進める。
Atonが提供する悪質URL・スパムの事前遮断プラットフォーム「BUF（Bad URL Farm）」は、KISAが提供する悪質URL情報と連携する。SMSに加え、KakaoTalkやTelegramなどのメッセンジャー、InstagramやFacebookなどのSNS上に含まれる悪質URLをリアルタイムで検知できるとしている。
韓国政府は4月28日、電気通信事業法施行令の改正に伴い、インターネットメッセージ事業者に対し、悪質URLなどのリスク要因を自動で検知・遮断する事前遮断体制の運用を義務付けた。
Atonのウ・ギルス代表は、「スミッシングに使われるURLは数日で消えては新たに作られるため、単一の機関が確保した情報だけでは変化のスピードに追随しにくい」とコメント。「検証済みの検知能力にKISAの脅威情報を組み合わせることで、事業者が強化された要件に支障なく対応できるよう支援する」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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