GoogleとAppleによるアプリ内決済強制を巡る課徴金処分が、10月中にも議決される見通しとなった。放送通信委員会は、当事者の意見聴取と追加証拠の確認を終え、最終判断に向けた手続きを進めている。
キム・ジョンチョル放送通信委員長は12日、国会の科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、GoogleとAppleに対する課徴金処分の日程について「近く、10月が終わる前に議決が行われると見込んでいる」と述べた。
放送通信委員会は2023年10月、GoogleとAppleのアプリ内決済を巡る電気通信事業法違反について、課徴金賦課案を事前通知していた。ただ、これまで最終処分は確定していない。
この日の質疑では、ソン・ギホン科学技術情報放送通信委員長が、処分決定の遅れを問題視した。「事前通知から2年が経つのに、いまだに何の決定も出ていない」と述べ、当初検討していた課徴金の規模も縮小したと指摘した。
ソン委員長はさらに、欧州連合（EU）やインド、ブラジルなどでも、グローバルプラットフォームの決済を巡る違法行為に対して制裁が行われているとして、国内での処分が過度に遅れていると批判した。
これに対しキム委員長は、「4月に委員会が稼働して以降、この案件を最優先課題として手続きを進めてきた」と説明した。
その上で、「各国で関連手続きが進んでいる案件だけに、当事者の手続き上の権利を最大限保障し、法理上の争点も綿密に検討している」と述べた。
また、8月の意見聴取後に新たな争点が提起されたことを受け、当事者に意見書と証拠資料の提出を求め、現在はそれらの確認を終えて最終点検を進めていると付け加えた。
放送通信委員会は、残る手続きを経て、今月中に課徴金賦課の可否と最終処分の内容を議決する予定だ。
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Seulgi Son
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