韓国で進むMVNO政策「MVNO 2.0」を実効あるものにするには、移動体通信事業者（MNO）子会社への加入者集中を是正し、独立系MVNOの自立を促す制度設計が必要だ――。2日に開かれた政策セミナーでは、こうした問題意識が相次いで示された。加入者数の拡大を重視してきた従来の政策から、持続可能な事業モデルとサービス競争力を重視する方向への転換を求める声が目立った。

イ・ジュヒ議員（共に民主党）は2日、国会議員会館で政策セミナー「MVNO 2.0、量的成長から質的成長へ」を開いた。韓国科学技術情報通信部が公表したMVNO 2.0対策を点検し、今後の産業育成策を議論する場として開催された。

セミナーでは、斗源工科大学のパン・ヒョチャン教授が、MNO子会社への加入者集中を問題視した。パン氏によると、MVNO事業者59社のうち、MNO子会社5社で加入者の47.5％を占めるという。

パン氏は「10社に1社にも満たない事業者が市場の半分近くを占めている」と述べ、市場構造の偏在を指摘した。その上で、現在は規制によって辛うじて抑えられている状況だとの認識を示した。

MVNOの収益性を左右するネットワーク卸料金はMNO側が決める構図にある。さらに、MNOから流出した加入者が同じMNOグループのMVNO子会社に移ることで、中小MVNOの事業余地が狭まっているとパン氏は分析した。

また、MNO子会社は資本力を背景に、料金水準を上回る特典を打ち出すことができるとして、競争条件そのものが不均衡だと訴えた。

こうした状況を改めるには、法制度面での手当ても欠かせないという。パン氏は、不当支援の禁止を法制化することに加え、グループ内取引の全面的な透明化、金融分野を含むクロスサブシディの規律、競争可能な卸環境の整備を課題として挙げた。

MNOと子会社の取引内容を透明に開示するとともに、マーケティング費用の相互補助や、社員・流通網の共有といった系列支援行為も規律の対象にすべきだと主張した。さらに、卸料金交渉に紛争調整手続きを設けるほか、共通で利用できるIT・セキュリティ基盤を整備し、MNO子会社と中小MVNOが公正に競争できる環境づくりが必要だと強調した。

制度面では、シェア上限の設定や、現金同等の特典の財源に関する説明義務の導入も必要だと提起した。パン氏は「競争相手が消えれば、低価格料金も消える。同じルールの下で競争してこそ、利用者の選択権も守られる」と述べた。

一方、独立系MVNOの競争力強化に向けては、政府支援の枠組み自体を見直すべきだとの意見も出た。法律事務所Kim & Changの専門委員で、延世大学公共政策大学院の兼任教授を務めるチョ・デグン氏は、「保護・育成」中心の政策から、持続可能な競争を促す新たな政策フレームワークへの転換が必要だと訴えた。

チョ氏は「単なる延命策ではなく、自立につながる政策が必要だ。各事業者が顧客獲得と商品開発に集中できるエコシステムをつくるべきだ」と述べた。

あわせて、市場評価の物差しも見直す必要があると指摘した。加入者数のような量的指標だけで政策効果を測るのではなく、独立系MVNOが持続可能な事業モデルとサービス提供能力を確保できているかを併せて評価すべきだという。

チョ氏は、独立系MVNOには卸先を選べる権限と、料金設計の自律性が必要だと説明した。商品力と運営機能を補完できる選択的なM&Aを通じて、規模と競争力を高める案も示した。

さらに、共同プラットフォームや設備の活用、事業者間の提携・統合、特化型サービスの開発促進などを挙げ、各社が顧客獲得と商品開発に集中できる構造づくりを今後の課題に位置付けた。

総合討論では、市場活性化に向けてMNOとMVNOの市場区分をより明確にすべきだとの意見も出た。参与連帯・民生経済チーム長のキム・ジュホ氏は、「電気通信事業法を改正し、MNO子会社のシェア上限を段階的に引き下げるべきだ」と主張した。

同時に、独立系MVNOの競争力向上に向け、統合顧客センターの運営や事業多角化、地域特化型サービスの投入などに対する積極的な投資と支援が必要だと提言した。

政府側も、業界の意見を踏まえて制度改善を検討する姿勢を示した。韓国科学技術情報通信部で通信競争政策課長を務めるソン・ギュチョル氏は「業界が感じている問題意識や困難、全般的な提案に共感している。今後、業界と緊密に意思疎通しながら政策改善を検討していく」と述べた。