韓国政府は、AIデータセンター（AIDC）の整備を加速するため、許認可手続きの簡素化と施設関連規制の緩和に乗り出す。あわせて、2027年には約2000億ウォン規模の国産技術の開発・実証事業を進める。

韓国科学技術情報通信部は10月23日、大統領が主宰した第2回規制合理化委員会（ソウル・青瓦台迎賓館）で、「AIDCエコシステム支援策」を公表した。

同部は、（1）AIDC整備事業者（2）素材・部品・装置およびソリューション企業（3）AIDC整備地域――の3分野を軸に、規制改善と産業支援策をまとめた。

AIDC整備事業者の負担軽減に向けては、6月に制定された「人工知能データセンター産業振興に関する特別法」に基づき、施行令など関連法令の整備を進める。現在、AIDC事業者は電力系統影響評価に加え、建築許可、景観審議、交通影響評価など複数の許認可手続きを経る必要がある。

このため同部は、許認可の一括処理にあたり、事前協議や補正・追加提出の要求を最小限に抑える方針だ。事業者の利便性向上に向け、専用窓口も設ける。

施設規制の見直しも進める。AIDCは一般建築物と比べて常駐者や出入りする人が少ない点を踏まえ、電算室や冷却・電力設備などの無人設備については、駐車場や充電施設の設置基準に関わる建物規模の算定対象から外す。

国産AIDC技術の競争力強化に向けた支援も拡大する。科学技術情報通信部は2027年、約2000億ウォン規模の新規事業として、国産の素材・部品・装置およびソリューションの技術開発を支援する計画だ。

あわせて、国産技術の安定性を検証できる実証用テストベッドを整備し、商用AIDCを含む大規模クラスターの整備も進める。

地域住民との共生に向けた制度も導入する。2027年上半期にAIDC特区を指定し、事業者が負担金の減免措置を受けるための要件として、「地域共生計画」を盛り込む。

また、地方政府と連携し、AIDC整備の過程で地域住民の意見を取りまとめるとともに、事業者と住民のコミュニケーションを支援するガイドラインも策定する。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「今月末には、AIDC産業振興と規制緩和の具体的な方向性を盛り込んだ施行令の立法予告を行う予定だ」と述べた。そのうえで、「AI3大強国への飛躍に向けた中核基盤であるAIDCを、着実に支えていく」と強調した。