韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は23日の総合国政監査で、PHPのセキュリティ脆弱性への対応、フロンティアAI事業の意思決定過程、LGU+のハッキング隠蔽疑惑を重点的に取り上げた。科学技術情報通信部は、省庁横断でサイバー対策をまとめるほか、AI産業の育成に向けた規制見直しを進める方針を示した。LGU+は、隠蔽疑惑が事実と確認された場合には相応の責任を負う考えを明らかにした。

◆ PHP脆弱性対応を追及　スマートグラスの不法撮影対策も議題に

監査では、世界的に広く使われているPHPで深刻な脆弱性が2件見つかった問題が大きな論点となった。政府は22日、民間分野のサイバー危機警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

この脆弱性については、追加のログイン手続きなしに攻撃者がサーバー上で悪意あるコマンドを実行できる可能性があるとされる。PHPを利用するWebサイトは多く、個人情報漏えいやサイト改ざん、サービス停止につながる恐れがあるとの懸念が国会で示された。

ソ・チョノ議員は、政府が脆弱性を認識した時点と初動対応をただした。これに対し、チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は、21日午後11時に脆弱性を確認し、約20分後にセキュリティ勧告を公表したと説明した。

ハン・ジュノ議員は、韓国インターネット振興院（KISA）がPHP関連パッチの適用状況を把握しているかを質問した。イ・サンジュンKISA院長は、国内の企業・機関で実際にどこまで適用が進んでいるかは把握できておらず、個別システムを直接点検するにも限界があると述べた。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「PHPの問題にとどまらず、全般的な対策が必要だ」とし、省庁横断で対応策をまとめる考えを示した。

AIスマートグラスによる不法撮影の可能性も取り上げられた。イ・ジョンホン議員は、監査の場でスマートグラスで撮影したリアルタイム映像を公開し、撮影表示ランプを隠すステッカーまで販売されていると指摘した。ペ副首相は、個人情報保護委員会や警察など関係機関と連携し、対応策を取りまとめるとした。

◆ フロンティアAIの意思決定過程が争点　AIDC税制優遇も議論

AI分野では、4兆7000億ウォン規模の「フロンティアAI」事業の推進過程と、AIデータセンター（AIDC）投資の活性化策が主要な論点となった。

パク・ジョンハ議員は、フロンティアAI事業の意思決定過程を確認できる公式文書の提出を繰り返し求めた。政府が提出した専門家協議の結果や財政当局の説明資料だけでは、最終的な決定プロセスを確認しにくいとの指摘だ。

パク議員は、「5兆ウォンではなく50兆ウォンの事業であっても、透明かつ健全、適切に執行されなければならない」としたうえで、「問題にしているのは事業の必要性ではなく、予算編成と政策決定過程の透明性だ」と強調した。

これに対し、ペ副首相は、これまでの説明内容を踏まえて改めて資料提出の経緯を説明した。「Claude Mithos」のために4月に着手し、5月から財政当局との協議を始めた過程については、詳細な資料を提出済みであり、来週あらためて直接説明する考えを示した。

またペ副首相は、フロンティアAI事業は大統領の指示事項ではないと説明した。当初は、独自AI基盤モデル（ファウンデーションモデル）プロジェクトの選定企業に開発を任せる案を検討したが、特定企業への支援集中への懸念を踏まえ、出捐方式から出資方式に見直したと述べた。

AIDC投資を後押しするための規制見直しも議題に上った。キム・ナムグク議員は、賃貸型AIデータセンターが税額控除の対象外となっている点を指摘し、制度改善を求めた。

ペ副首相は、「AIDCは国家戦略技術事業に指定され税制優遇の対象になっているが、賃貸型AIDCには優遇措置がない」と説明し、財政当局と税制優遇の可否を協議すると述べた。

非首都圏AIDCの電力系統影響評価の免除基準については、気候エネルギー環境部が50MW、科学技術情報通信部が100MWをそれぞれ検討していると説明した。ペ副首相は、許認可手続きを簡素化する「ワンストップ・ファストトラック」の導入にも前向きな姿勢を示した。

AIやオンライン動画配信サービス（OTT）のサブスクリプション拡大に伴う通信費負担も論点となった。イ・フンギ議員は、通信各社がAIやOTTを組み合わせた商品を増やしている一方、実質的な通信費の軽減効果は乏しいと指摘した。

これに対し、ペ副首相は、12月に国民が無料で利用できる「みんなのAI」を公開し、サブスクリプション負担の軽減につなげる考えを示した。

イ・ジョンホン議員は、脆弱層向けの通信料金減免制度について、AIやコンテンツ利用、端末購入まで支援できる「デジタルバウチャー」方式への転換を提案した。通信会社だけでなく、プラットフォーム事業者やコンテンツ事業者も財源負担に参加すべきだと主張した。

さらにイ・ジョンホン議員は、ショートフォームドラマの高額なサブスクリプション料金にも言及し、科学技術情報通信部としての対策を求めた。リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は、デジタル消費の負担が大きくなっている現状を踏まえ、多方面から改善策を探ると答えた。

政府出捐研究機関の技術起業活性化も取り上げられた。ファン・ジョンア議員は、今年上半期の出捐研究機関による起業件数が11件と前年同期比で120％増えたとして、関連法の後続規定整備を急ぐべきだと求めた。ペ副首相は、規定整備を含む後続措置を直接確認すると述べた。

◆ LGU+のハッキング隠蔽疑惑を追及　違約金免除には慎重姿勢

通信分野では、LGU+のハッキング隠蔽疑惑と調査妨害疑惑を巡る追及が続いた。LGU+は昨年、サーバー廃棄やOS再インストールなどにより、ハッキング事故の証拠を隠した疑いがあるとして警察の捜査を受けている。与野党はそろって、ホン・ボムシクLGU+代表に対し、故意の隠蔽が確認された場合に番号ポータビリティーに伴う違約金を免除する考えがあるかをただした。

ホン代表は、「ご不便をおかけした点について深くおわびする」と述べたうえで、「司法当局の判断が出て政府の指針が示されれば、それに沿って相応の責任を負う」と答えた。

ペ副首相は、「捜査の進展や責任の程度に応じて措置する」と述べた。また、故意の調査妨害が確認された場合には、帰責事由は会社側にあるとの認識も示した。

ハン・ジュノ議員は、ホン・グァンヒLGU+最高情報保護責任者（CISO）に対し、ハッキング関連の証拠保全の不備を集中的に追及した。ホンCISOは、証拠保全が不十分だったとの指摘に対し、謝罪した。

ソ・チョノ議員は、LGU+が利用者保護業務評価で獲得した「非常に優秀」等級を広報に活用した点も問題視した。この評価は2024年実績を対象に実施されたもので、2025年の侵害事故を巡る疑惑は反映されていない。ホン代表は、「綿密な確認が不十分だった。改善する」と述べた。

一方、この日の監査では、原子力安全委員会委員の政治的中立性を巡る論争も起きた。ファン・ジョンア議員は、パク・ジョンウン原子力安全委員会非常任委員が自身のSNSに政治家を侮辱、嘲弄する投稿をしたとして、政治的中立義務に反するかどうかを検討すべきだと主張した。

科学技術情報放送通信委員会は与野党の合意を経て、パク委員を監査証人として追加採択した。パク委員は午後5時40分ごろ国会に到着し、証人席で不適切な行動だったとして謝罪した。