端末流通構造改善法（端末流通法）の廃止で、スマートフォンの端末購入負担は一部で軽くなった。ただ、家計の通信関連支出はなお減っていない。動画配信サービス（OTT）やAIのサブスクが固定費として定着し、通信費負担を押し上げているためだ。政府はOTTやAIの利用料も視野に負担軽減策を検討しているが、実効性はなお不透明だ。

昨年7月22日の端末流通法廃止により、移動体通信各社の端末支援金の公示義務と、販売店による追加支援金の上限はなくなった。これまで公示支援金の15％以内に制限されていた販売店の追加支援金も、上限なく提供できるようになった。

消費者にとっては、端末の出荷価格が変わらなくても、支援金の拡大によって実質購入価格を引き下げられる仕組みだ。

ファン・ジョンア議員（共に民主党）事務所が統計庁の家計動向調査を分析したところ、今年第2四半期の所得1分位世帯の月平均通信機器購入費は5994ウォンとなり、前年同期の1万676ウォンから43.9％減少した。

一方、通信サービス利用料は増加した。同じ期間の所得1分位世帯の月平均通信サービス支出は4万7709ウォンから4万7742ウォンへ0.1％増加。2分位は1.0％、3分位は1.6％、4分位は4.4％、5分位は1.2％、それぞれ増えた。

ファン・ジョンア議員事務所は、端末流通法廃止後の補助金競争によって、中低価格帯端末を中心に値引きが広がった影響だと分析した。一方で、通信サービス支出が増えた背景には、データ利用量の増加に加え、サブスク型のバンドル商品の拡大があるとみている。

■OTT・AIのサブスク、通信費の固定負担に

とりわけOTTとAIサービスのサブスク料金は、家計の固定支出を増やす要因として存在感を強めている。今年の国政監査でも、こうした負担が主要な論点の一つに浮上した。

イ・フンギ議員（共に民主党）事務所は、YouTube Premium、Netflix Premium、ChatGPT、Claude Proの4サービスをすべて契約した場合を想定し、韓国内の決済価格を合算すると、月額は約9万ウォン、年額では100万ウォンを超えると明らかにした。

通信各社も、OTTやAIを組み合わせた料金プランを拡充している。科学技術情報通信部が国会に提出した資料によると、KTのモバイル向けOTTバンドル商品は2020年の3種類から今年は14種類に増えた。KTはAIバンドル商品も4種類そろえている。

LG Uplusも、従来のNetflixバンドル商品3種類から、OTTバンドル商品12種類、AIバンドル商品6種類へとラインアップを広げた。SK Telecomも主要OTTとGoogleのAIサービスを料金プラン特典として提供している。

イ・フンギ議員は国政監査で、「以前は携帯電話料金とインターネット料金が中心だったが、いまはOTTやAIのサブスク料金も毎月の固定費になった」と指摘した。通信各社にとっては、サービス差別化や顧客維持につながる半面、消費者が必要以上に高額な料金プランを選んだり、全体の支出が膨らんだりする可能性もある。

■政府は負担軽減を模索、値下げ効果は不透明

ペ・ギョンフン科学技術情報通信部長官は、先の国政監査で「OTTとAIのサブスク料金を含めた通信費引き下げ案を議員室に報告する」と答弁した。ただ、具体策や推進日程はまだ示されていない。

OTTやAIサービスは、通信各社が直接提供する移動体通信サービスとは異なり、プラットフォーム企業が個別に価格を設定している。このため、政府が従来の移動体通信料金引き下げ策を、そのままOTTやAIのサブスクに適用するのは難しい。

科学技術情報通信部はすでに通信費引き下げ政策を進めているが、効果の検証はこれからだ。代表例が「最適料金プラン告知制度」で、移動体通信大手3社が利用者の利用パターンを分析し、より適した料金プランを定期的に案内して節約を促す仕組みとなる。

もっとも、施行時期はなお見通せない。この内容を盛り込んだ電気通信事業法は国務会議を通過したものの、下位法令の規制審査が遅れており、実施時期は未定のままだ。

通信業界は、告知周期を従来の6カ月から12カ月へ延長するよう求めており、具体的な運用方法にも関心が集まっている。

業界内には負担感もある。通信業界関係者は「OTTやAIのサブスク料金は、個別契約より安く提供するため、採算を削って組んでいるパッケージだ」としたうえで、「通信会社が追加で値引きできる余地は大きくない」と話した。