科学技術情報通信部と保健福祉部、国民権益委員会は9月8日、自殺予防相談電話「109」を緊急通報用番号に指定すると発表した。これにより、通信料金の滞納で携帯電話の発信が停止されている場合でも109を利用できるようになる。端末がロックされた状態でも、ロック画面から直接109に接続できるようにし、10月1日から適用する予定だ。

109は、「自殺予防および生命尊重文化の醸成に関する法律」に基づき、365日24時間体制で運営される自殺予防の相談窓口だ。着信課金型の番号だが、これまでは112や119のような緊急通報用番号に指定されていなかったため、発信が制限されている端末からは利用しにくかった。

緊急通報用番号は、社会秩序の維持と人命保護のため、科学技術情報通信部が「電気通信事業法」に基づいて指定する番号を指す。指定後は、通信事業者が料金滞納などで発信停止となった利用者についても、当該番号への接続を可能にしなければならない。

今回の見直しは、経済的事情で携帯電話が発信停止となり、109を利用できないとの意見が大統領府のSNSに寄せられたことを受けて進められた。科学技術情報通信部は、指定要件である「国民の安全保護」に当てはまると判断し、制度見直しに着手した。

通常、告示改正には約3カ月を要する。このため当局は、通信事業者と事前に協議したうえで先行してシステム開発を進め、告示改正前の10月1日から適用する計画だ。

あわせて告示改正手続きも前倒しする。行政予告期間を従来の20日から10日に短縮し、関連手続きを迅速に進める方針だ。端末メーカーも緊急通話リストに109を追加する。これにより、端末がロックされた状態でもロック画面から109へ直接接続できるようになる。

科学技術情報通信部のナム・ソク通信政策官は「109は、国民が最も切迫した状況で頼る番号であり、緊急通報用番号の要件に合致する」と説明した。そのうえで「迅速な制度見直しと通信業界などの積極的な協力を通じ、誰もがいつでも109を利用できる通信の安全網を早期に整えたい」と述べた。

保健福祉部のイ・ソニョン精神健康政策官は「今回の指定を機に、自殺予防相談電話『109』が自殺予防のための緊急電話であるとの認識が広がり、安全網としての機能も一段と強化されることを期待している」と語った。