中央電波管理所は8月28日、不正利用電話番号の利用停止システムを刷新し、8月31日から本格運用を開始すると発表した。通信事業者をリアルタイムで特定できる体制を整え、警察庁の関連システムともAPI連携することで、利用停止までの所要期間を従来の2〜3日から24時間以内へ短縮する。
中央電波管理所は現在、電気通信事業法に基づき、警察庁や市・道知事、金融監督院などの関係機関から不正利用電話番号の利用停止要請を受けた場合、該当する通信事業者を特定した上で利用停止を命じている。
これまでは、一部の電話番号で通信事業者の特定に時間を要するケースがあったほか、利用停止要請も手作業で入力する必要があり、実際の停止までに2〜3日かかっていた。2015年に構築した既存システムの老朽化も課題となっていた。
今回の刷新は、政府が昨年8月に公表した「ボイスフィッシング根絶総合対策」の後続対応の一環。不正利用電話番号について、通信事業者をリアルタイムで特定できる仕組みを整備した。
あわせて、警察庁の電気通信金融詐欺統合対応団が運用する統合分析対応システムと、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）で連携。利用停止要請の窓口を一元化し、処理の迅速化を図る。
中央電波管理所は年末までに、不正利用電話番号の停止命令への対応遅れの有無や、利用者に対する異議申し立て手続きの通知状況などを重点的に点検する方針だ。昨年は関連する行政処分として、対応遅れなどに伴う是正命令が4件、停止命令や事前通知の未履行による過料処分が11件あった。
チェ・ジュノ中央電波管理所長は「ボイスフィッシングなどの不正行為から国民を守り、安全な通信利用環境を整えるため、引き続き取り組む」と述べた。
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Jin-ho Lee
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