Industry

情報通信工事業法を改正、民間発注でも相互保証を義務化

科学技術情報通信部は4月14日、「情報通信工事業法」改正案が閣議決定されたと発表した。民間発注工事での相互保証義務化を柱に、監理管理システムの法的根拠整備、新規登録事業者への教育、保険加入義務を盛り込んだ。

Finance

金融委員会、政策庶民金融財源を年1973億ウォン拡充　小口融資は4200億ウォン規模へ

金融委員会は「庶民の金融生活支援に関する法律施行令」改正施行令を施行した。金融機関の拠出率引き上げで年1973億ウォンの財源増を見込むほか、小口融資の信用保証を可能にし、供給規模を年4200億ウォンへ拡大する。