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韓国当局、デジタル資産の不公正取引30件超を告発・通報　口座の支払停止や報奨金制度も検討

韓国の金融当局は、デジタル資産利用者保護法の施行後2年間で不公正取引40件超の調査を終え、30件超を捜査機関に告発・通報した。今後は口座の支払停止や通報報奨金制度の導入も検討する。

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インド準備銀行、ステーブルコイン規制強化を提言　「通貨主権を脅かす」

インド準備銀行は、銀行・金融機関による暗号資産や民間発行ステーブルコインの保有・取引を禁じるべきだとする政府文書を公表した。外貨建てステーブルコインは通貨主権を脅かすとし、課税追跡の強化や会計基準の策定も論点に浮上している。