政府・与党は28日、2027年1月に施行予定の暗号資産課税を追加で延期するかどうかを協議したが、結論を見送った。予定通り実施すべきだとの意見と、課税インフラや海外取引所との公平性などの課題を整理した上で施行すべきだとの意見が対立しており、協議は継続する。

国会の財政経済企画委員会で幹事を務めるオ・ギヒョン共に民主党議員は同日、与党・政府協議後に記者団に対し、「課税はこれまで3回延期されてきたため、今度こそ実施すべきだという意見がある一方、なお点検すべき課題があるとの指摘も出た」と述べた。その上で、「党としてさらに点検を進めることにした」と明らかにした。

暗号資産課税は、2020年の所得税法改正で導入された後、これまで3回にわたって施行が延期されてきた。追加延期が決まらなければ、2027年1月に施行される。

現行制度では、暗号資産の譲渡・貸与で生じた年間所得から基礎控除250万ウォンを差し引いた金額に、その他所得税と地方所得税を合わせて22％の税率を適用する。

共に民主党内でも意見は割れている。これ以上の先送りは政策の信頼性を損なうとして予定通りの課税を求める声がある一方、市場環境や制度整備の状況を踏まえ、追加延期が必要だとの主張も出ている。前日に開かれた同党の議員総会では、延期を求める意見が多数出たと伝えられた。

キム・ミンソク共に民主党代表は同日、「市場の特性や取引環境を十分に反映しないまま課税を実施すれば、納税者の不信や混乱を招きかねない」と指摘した。あわせて、課税インフラの不備や海外取引所との公平性、資産形成の機会を求めてきた若年層の懸念をどう反映するかなどについて、議論が必要だとの認識を示した。

国会の財政経済委員長を務めるチョ・スンレ共に民主党議員は、政府が課税関連の告示準備を進めていることに触れ、課税の可否を巡る政治判断を先行させる必要があるとの認識を示した。

イ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官も、変化した市場環境を課税体系に反映すべきだとの意見が、業界や専門家の間で出ていると説明した。

イ副首相は「海外取引所の利用者との課税の公平性など、グローバルな政策環境を総合的に考慮してほしいという意見もあった」とした上で、「国民が納得し、現場でも安定的に施行できる合理的な方策を検討している」と述べた。

政府・与党は、施行を控えていることから、追加の意見聴取を経て早期に結論を出す方針だ。キム代表もこれに先立ち、暗号資産課税の問題は年内に整理すべきだとして、与党・政府レベルで集中的に議論する考えを示していた。