与党で、2027年1月に予定されているデジタル資産所得課税の施行を事実上2029年に先送りする法案の準備が進んでいる。国際的な取引情報交換の枠組みであるCARFに基づく国際的な取引情報交換の開始時期に合わせ、施行日を見直す内容だ。

15日、国会関係者やデジタル資産業界によると、共に民主党のパク・ミンギュ議員は、デジタル資産所得課税の施行時期を調整する所得税法改正案を提出する方針だ。与党側で課税猶予に向けた法案が進められるのは初めてとなる。

改正案では、施行日を「国家間でデジタル資産の取引情報が初めて交換された年から2年が経過した後の1月1日」に改める。経済協力開発機構（OECD）の暗号資産自動情報交換枠組み（CARF）に基づく各国間の取引情報交換が2027年に始まる見通しであることを踏まえると、課税開始時期は事実上2029年にずれ込むことになる。

改正案は、取引情報の確保や課税インフラの整備が十分でないまま制度を施行すれば、課税の実効性が低下し、納税者の予測可能性も損なわれかねないと指摘している。

特に論点として挙げたのが、国内取引所と海外取引所の利用者の間で生じる課税の公平性だ。国内取引所については課税に必要な情報を比較的把握しやすい一方、海外取引所を通じた取引情報は、CARFが本格稼働するまで十分に確保するのが難しいという。

このため、先に課税が始まれば国内取引所の利用者に課税が偏り、国内外の取引所利用者の間で不公平が生じるおそれがあるというのが法案の基本的な考え方だ。米国のCARF参加時期が2029年と見込まれている点も、施行時期見直しの根拠として示した。

また、デジタル資産基本法の制定と課税開始時期を連動させるべきだとの主張も盛り込んだ。パク議員側は、デジタル資産市場の制度的な枠組みを先に整備したうえで課税を実施する必要があるとの立場を取っている。

パク議員は先月にも、デジタル資産基本法が整わないまま課税を先行させるのは時期尚早との認識を示していた。この際も、CARF稼働前に国内で課税が始まれば、国内取引所の利用者が相対的に不利になる可能性があると指摘していた。

野党側ではすでに、課税廃止または猶予を柱とする法案が相次いで提出されている。国民の力では、ソン・オンソク議員がデジタル資産所得課税条項を削除する法案を提出したほか、キム・サンフン議員とチョン・ソングク議員らは施行時期を遅らせる所得税法改正案を出した。キム・ジェソプ議員も、課税時期を2030年1月1日まで3年先送りする改正案を発議している。

一方、政府は現行法に基づく課税施行を前提に実務準備を進めている。国税庁は取引所と課税システムの構築を協議しており、デジタル資産課税基準を盛り込んだ告示の準備も進めている。

与野党から猶予法案が相次ぐなか、今後の議論は課税の是非そのものよりも、海外取引情報をいつ確保できるのか、課税インフラ整備の時期をどう見極めるのか、さらにデジタル資産基本法の制定と課税開始をどの順序で進めるのかに焦点が移る見通しだ。