2027年1月に施行予定のデジタル資産課税を巡り、国会の国政監査で与野党が激しく議論を交わした。与党側は課税インフラの未整備や海外取引所を巡る実務上の問題を理由に慎重論を示し、野党側は度重なる延期で政策の一貫性が損なわれていると批判した。政府は、施行するか追加で猶予するかについて、国会や業界の意見を踏まえて判断する姿勢を示した。

22日に開かれた国会の企画財政委員会の総合国政監査で、ユン・フドク共に民主党議員は、課税が繰り返し先送りされている点を問題視し、政策の一貫性が揺らいでいると指摘した。

ユン議員は、米国、日本、ドイツ、英国などの主要国ではすでに課税が行われているとした上で、「猶予のたびに準備すると言いながら、同じ話を繰り返している」と批判した。

デジタル資産課税は、2020年の所得税法改正で導入が決まった後、これまで3回にわたって施行が延期された。現行法では2027年1月の施行が予定されており、政府もこれに合わせて行政手続きを進めている。

これに対し、イム・イジャ国民の力議員は、国内外の取引所間で課税の公平性が保たれるのかという点や、制度運用のインフラ整備が不十分だと指摘した。海外取引所は国内取引所と異なり、国内の課税当局に取引明細を提出する義務がないため、課税の空白が生じかねないという。

イム議員は「法定の課税基準や課税インフラは依然として不十分だ」と述べ、デジタル資産事業者が国税庁告示に合わせてシステムを構築するには、最短でも6〜9カ月が必要だとする業界の見方にも言及した。

政府は現時点で、予定通り施行するか、追加で猶予するかについて結論を出していない。

イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、「業界と国会の意見を幅広く聞き、慎重に判断する」と述べた。

同日の政務委員会の総合国政監査でも、デジタル資産課税が主要な論点となった。

イ・オグォン金融委員長は、ソン・オンソク国民の力議員から課税廃止や施行猶予に対する見解を問われ、「さまざまな状況を十分に考慮する必要がある」と答えた。

ソン議員は、デジタル資産の法的性格や政策の方向性が十分に整理されていない段階で課税だけが先行するのは問題だとし、まずはデジタル資産基本法の制定を優先すべきだと主張した。

これに対しイ委員長は、「デジタル資産関連法案は最終段階の協議に入っている」と説明し、「できるだけ早く議論を進められるようにする」と述べた。課税についても、さまざまな意見を集約しているとした。

施行時期が近づく中、今後の議論は課税の是非にとどまらず、海外取引所の取引情報の確保、取得価額の算定、課税システムの整備など、実際の執行に必要なインフラが十分かどうかに焦点が移りそうだ。