韓国取引所は、今月開始したアフターマーケットに続き、2027年末までにプレマーケット、正規市場、アフターマーケットを単一ボードで一体運用し、1日12時間の取引体制を整備する。取引時間の延長とあわせて、株式決済のT+1移行も進める方針だ。

韓国取引所・有価証券市場本部のチン・ドンファ常務は29日、「コリア・プレミアム・ウィーク2026」で、アフターマーケットの運営状況と今後の取引時間延長計画を公表した。

取引所は14日から、正規市場終了後の午後4時から8時までアフターマーケットを運営している。対象はKOSPI、KOSDAQ上場株で、上場投資信託（ETF）と上場投資証券（ETN）は、導入初期の市場安定性を考慮して対象外とした。

アフターマーケットには、正規市場と同じ値幅制限、ボラティリティ緩和装置（VI）、空売り規制を適用している。

立ち上がりの取引は堅調だった。開設後最初の1週間のアフターマーケットの日平均売買代金は約1兆1000億ウォンで、正規市場の4.6%に相当した。

証券会員50社のうち37社が参加した。投資家別では個人が約90%を占め、外国人は約6.7%だった。対象2763銘柄のうち、実際に売買が成立したのは2379銘柄に上った。

値動きの荒さも初日より落ち着いてきた。アフターマーケットのVI発動回数は初日の1112回から、その後は553回水準まで減少した。高値・安値の振れ幅も5営業日連続で正規市場を下回ったという。

次の段階として、取引所はプレマーケットの新設と単一ボード体制の導入を進める。現状では時間外市場と正規市場を別ボードで運営しているため、市場の切り替え時には未約定注文を証券会社が取り消さなければならない。

これを改め、プレマーケット、正規市場、アフターマーケットの間で未約定注文を引き継げる単一ボードの電算インフラを、2027年末までに整備する計画だ。

単一ボード体制の整備と並行して、正規市場の開始前にプレマーケットを開設し、総取引時間を1日12時間に広げる案も推進する。ただ、プレマーケットの具体的な開始・終了時刻は未定で、金融当局との協議を経て決める。

将来的な24時間取引への拡張も視野に入れる。取引所は、単一ボードの構築を通じて、将来の24時間取引にも対応できる社内システム環境を先行整備する方針だ。

一方で、夜間取引が本格化すれば、証券会社や資産運用会社など市場参加者には、夜間要員の確保や人件費、リスク管理コストの増加が見込まれる。このため、24時間取引の全面導入時期については慎重に見極める考えだ。

チン常務は「24時間取引体制の全面導入時期は、プレマーケット、アフターマーケット、単一ボード体制の定着状況を見極めながら慎重に判断する必要がある」と述べた。そのうえで、海外取引所の取引時間拡大や決済サイクル短縮の動向、市場参加者の意見を踏まえ、段階的に進める考えを示した。

取引時間の拡大と並行して、株式決済サイクルを現行の約定日から2営業日後（T+2）から、1営業日後（T+1）へ短縮する作業も進んでいる。

金融委員会によると、韓国取引所、韓国預託決済院、金融投資協会などが参加する決済サイクル短縮ワーキンググループは、10月をめどに具体的なロードマップを策定する計画だ。

海外でも、取引・決済インフラの見直しが加速している。米国は2024年5月にT+1決済へ移行しており、香港取引所もT+1導入を進めている。

ユ・テソク香港取引所専務は同日の発表で、従来の一括処理型の決済システムをリアルタイム決済方式へ転換し、投資家が決済の進捗状況を直接確認できる仕組みの構築を進めていると説明した。

Nasdaqも、時間帯に左右されない市場アクセスの拡大を進めている。ボブ・マククーイ（Bob Mccooey）Nasdaq副会長は「情報とリスク、資本は時間帯に関係なく動き続けている」と述べ、取引時間の拡大は単に市場を長く開けることではなく、グローバル投資家に合わせて市場インフラを近代化するプロセスだと強調した。

韓国内でも、取引時間の延長とT+1移行が同時に進むことで、証券会社や受託機関のシステム改修負担は増す見通しだ。

特に、外国人投資家の両替や決済指図、株式貸借といったバックオフィス業務を、これまでより短い時間で処理する必要がある。取引時間の拡大に加え、清算・決済とリスク管理システム全体をあわせて整備することが、今後の韓国株式市場インフラ再編の主要課題となりそうだ。