2027年1月に予定されるデジタル資産課税を巡り、与党は年内に制度の最終点検を行い、実施の可否を含めて結論を出す方針を示した。制度補完のうえ予定通り導入するのか、追加で猶予するのかが今後の焦点となる。

共に民主党のキム・ミンソク代表は22日、党のYouTube番組「ミンティ07」に出演し、デジタル資産課税について「最近は関連する声が高まり、意見も多様化している。最終段階に入った今、集中的に点検すべき時期だ」と述べた。

キム代表は、前日に国会を訪れたイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官に対しても、年内に最終点検を行ったうえで結論を出すべきだと提案したという。あわせて「暗号資産課税をこのまま実施するのか、制度をどう補完するのか、集中的な議論を始める時期ではないか」と語った。

現行制度では、デジタル資産課税は2027年1月1日に施行される予定だ。制度は2020年の所得税法改正で導入されたが、これまでに3回施行が延期されている。

予定通り実施された場合、デジタル資産の譲渡や貸付で得た年間所得から基礎控除250万ウォン（約28万円）を差し引いた額に対し、その他所得税と地方所得税を合わせて22%の税率が適用される。

政府も施行を前に、業界からの意見聴取に着手した。財政経済部は20日、金融委員会のほか、Upbit、Bithumb、Coinone、DigitalX、GOPAXなどの取引所、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、専門家らが参加する懇談会を開いた。

業界では、ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、分散型金融（DeFi）など多様な取引類型について、具体的な課税基準が十分に整理されていないとの指摘が出ている。課税資料の提出体制の整備、海外取引所利用者との公平性、損失繰越控除の扱いも課題として挙がっている。

政府は、予定通り施行するか追加で猶予するかについて、現時点では最終判断を示していない。クォン・デヨン財政経済部第1次官は懇談会で、課税の原則に加え、市場環境の変化や取引の特性も考慮する必要があるとしたうえで、課税インフラや市場規律の整備状況などを総合的に点検する考えを明らかにした。

国税庁は、2027年1月施行を前提に準備を進めている。課税に必要な詳細基準についても、11月の告示に向けて作業を進めているという。

国会では、追加猶予を盛り込んだ法案も提出されている。共に民主党のパク・ミンギュ議員は、デジタル資産所得課税の施行時期を事実上2029年まで先送りする内容の所得税法改正案を発議した。党内でも、デジタル資産基本法と課税インフラを先に整備すべきだとの声が出ている。

施行まで3カ月を切るなか、政府と与党が年内の最終点検に乗り出すことで、今後の議論は予定通り実施するか、再延期するか、あるいは課税基準や控除、損失処理のルールを補完するかに集約される見通しだ。