Finance

金融持ち株の「影の役員」慣行に批判　貸出金利や自主補償制度も論点に

国会政務委員会の総合国政監査で、金融持ち株の退任幹部再就職や監督当局OBの就職、銀行の貸出金利算定、ボイスフィッシング被害補償、セキュリティ対策、固定金利型住宅ローンの不足が相次いで取り上げられた。

Crypto

デジタル資産課税の施行巡り与野党が応酬　政府は慎重姿勢

2027年1月に施行予定のデジタル資産課税を巡り、国政監査で与野党が対立した。政府は施行するか追加で猶予するかについて、国会や業界の意見を踏まえて慎重に判断する考えを示した。