金融監督院のイ・チャンジン院長は19日、SK hynixの米子会社Solidigmの上場計画について、重複上場規制に抵触する可能性があるとの認識を示した。海外子会社の上場に対し、国内の株主保護規定をどこまで適用できるかが論点となっている。
イ院長はこの日、国会政務委員会の国政監査で、パク・ソンフン議員（国民の力）の質問に答え、「Solidigmの案件は継続的にモニタリングしている」と述べた。その上で、「重複上場に当たる可能性があるとの認識は、金融委員会と金融監督院で共有している」と説明した。
Solidigmは、SK hynixが2021年にIntelのNANDフラッシュおよびSSD事業を買収して設立した米国子会社。足元では米株式市場での上場準備が進んでおり、親会社SK hynixの既存株主の利益が損なわれるとの懸念が出ている。
パク議員は、SK hynixが米証券取引委員会（SEC）にはSolidigmの上場が親会社株価に及ぼし得るマイナス影響を説明している一方、国内株主に対しては十分な説明をしていないと指摘した。
金融当局は重複上場をめぐり、「原則禁止・例外許容」を柱とする制度を整えている。ただ、Solidigmのように海外市場で上場を目指す子会社は、国内取引所の上場審査を直接受けない。このため、現行ルールをどこまで適用できるかが争点になっている。
イ院長は、「Solidigmが国内の証券届出の対象に当たるかどうかについては、金融委員会の有権解釈を待っている」と述べた。あわせて、「対応可能な部分については最大限の措置を講じる」とした。
さらに、SK hynixに対しても「懸念を適切な形で伝えていく」と述べた。
金融当局の有権解釈の内容次第では、海外子会社の上場に対しても、国内の重複上場に関する株主保護規定を適用できるかどうかの判断枠組みが明確になる見通しだ。
Oh Sang-yup
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