金融当局が、金融委員会や金融監督院、金融情報分析院（FIU）、韓国銀行などが連携してデジタル資産市場を監督する統合体制を、デジタル資産基本法の政府案に盛り込んだことが明らかになった。

イ・チャンジン金融監督院長は19日、国会政務委員会の国政監査で、イ・ガンイル共に民主党議員の質問に対し、「まだ公表はされていないが、準備中のデジタル資産基本法の政府案には反映されている」と述べた。その上で、「十分とは言えないが、一定部分は盛り込まれた」と説明した。

イ・ガンイル議員は、現行制度ではデジタル資産の監督権限が金融委員会、金融監督院、FIU、韓国銀行などに分散していると指摘した上で、第2段階の法整備を待たず、現行制度の範囲内で実施できる監督措置を強化すべきだと求めた。

具体的には、捜査機関が確保した疑わしいウォレット情報をFIUと連携し、法令の範囲内で検査に活用することや、金融会社とデジタル資産事業者の提携について、事前のリスク審査と事後管理を強化する必要性を挙げた。

これに対しイ・チャンジン金融監督院長は、「FIUとの連携体制は以前より強化している」と述べ、「関連体制の構築も併せて議論しており、ほぼ準備は整っている。整理でき次第、説明する」と明らかにした。

ウォン建て取引所のマネーロンダリング対策（AML）の実効性も、今回の国政監査で論点となった。

イ議員は、ウォン建て取引所全体で特定金融情報法違反が1500万件超に上ると把握しているとして、基本的なAML義務が適切に機能しているか点検する必要があると指摘した。Coinoneによる海外未申告事業者との取引が9万件を超えるとの主張も示した。

また、Bithumbで過去に発生したビットコインの誤送付事故にも言及した。イ議員は、金融監督院が同取引所を事前に複数回点検していたにもかかわらず、帳簿管理上の問題を見つけられなかったとして、検査・監督の実効性をただした。

取引所役員の適格性審査や責任規定を強化すべきだとの指摘も出た。イ議員は、デジタル資産事業者には金融会社と異なり、ガバナンスや役員責任に関する規律が十分に適用されていないと述べた。

KOKコイン事件を巡る金融圏との連携の有無についても確認が求められた。イ・チャンジン金融監督院長は同事件について、「そこまで具体的には把握していない」とし、追加で確認する考えを示した。

これに先立ち、ミン・ビョンドク共に民主党議員は、KOKコイン事件と関連があると主張したブロックチェーン企業と金融機関の提携関係を確認してほしいと要求していた。これに対しイ・チャンジン金融監督院長は、「確認して説明する」と述べた。

今後、デジタル資産基本法の政府案が公開されれば、機関ごとの監督権限の配分に加え、FIUのAML情報と金融監督院の検査・監督機能をどう連携させるかが主要な論点になりそうだ。