韓国国会の国政監査で、動画配信サービスTvingによる大規模な情報漏えい事故への補償策が厳しく問われた。被害者向け補償が自社サービスの利用誘導に偏っているとの批判に加え、補償申請期間の延長についても、過徴金の減額を見据えた措置ではないかとの疑念が示された。

13日に開かれた国会政務委員会の国政監査では、キム・ヒョンジョン共に民主党議員がチェ・ジュヒTving代表に対し、補償案の実効性を重点的に追及した。

Tvingでは5月の情報漏えい事故で、アクティブ会員、休眠会員、退会会員を含む3,954万件のアカウント情報が流出した。重複を除いた推定被害者数は約1,953万人としている。

Tvingは補償策として、保険サービス、Tvingポイント、提携クーポン、プレミアム機能の利用特典などを提示した。ただ、一部特典は有料会員登録や追加決済が必要で、退会会員は補償申請のために再加入しなければならない。このため、実質的な被害回復よりも自社サービスへの送客を優先しているとの批判が出た。

キム議員は、Tvingが韓国プロ野球（KBO）の中継権について、従来の3年間1,350億ウォンから、2027年以降は5年間で約4,500億ウォン規模へと契約を延長した点にも言及した。そのうえで、「赤字を理由にしながら補償には消極的で、KBO中継権には毎年900億ウォン投じるのは国民の批判を招く」と指摘した。

問題となったのは、補償申請期間の延長だ。当初9月末までとしていた申請期間を1カ月延長したが、第1次申請期間中に申請したのは推定被害者1,953万人のうち275万2,030人にとどまり、申請率は14.1％だった。

キム議員は、「欺まん的な商法と小手先の期間延長が、自発的な被害回復努力という名目にすり替えられ、過徴金を1ウォンでも減らす口実になってはならない」と述べた。あわせて、国政監査の総合監査までに追加の実質的な補償策を検討するようチェ代表に求め、個人情報保護委員会には実効性が確保されない場合、厳正な制裁を科すよう促した。

これに対しチェ代表は、補償水準が国民の期待に十分応えられていないとの指摘について、謝罪の意向を示した。

ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長は、「実効性のある補償案でなければ、被害回復措置として考慮するのは難しい」と答弁した。一方で、企業による自発的な被害回復の取り組みを促す必要もあるとして、過徴金の減額可否は総合的に判断する考えを示した。Tvingの情報漏えい事故に対する処分は年内にまとめる予定だという。

補償規模の算定方法も論点となった。ハン・チャンミン社会民主党議員は、Tvingが推定被害者1,953万人に対し、1人当たり約2万ウォン相当の特典を提供する前提で、総額3,906億ウォン規模の補償案を提示した点を問題視した。

実際には、保険、ポイント、クーポンなどの特典ごとに支給条件や対象が異なるにもかかわらず、あたかも全被害者が同一内容の特典を受け取るかのように合算している、というのがハン議員の指摘だ。ハン議員は、実際の支給人数やクーポン利用実績などの詳細資料も提出されていないとして、補償額算定の根拠をただした。

CJグループとしての責任も取り沙汰された。ハン・ミンス共に民主党議員は、CJワンの統合会員としてTvingに加入した863万件のアカウント情報が流出した点に触れ、「顧客を集める時は『一つのCJ』で、情報が流出したら別会社なのか」と批判した。

同議員は、CJグループが統合会員体制を通じて利益を共有しながら、情報漏えい事故の責任はTvingに限定しようとしていると指摘した。これに対しチェ代表は、関連会議には直接出席していないと答えた。ソン委員長は、CJワン統合会員の情報の流れや関連法人の責任関係を徹底的に調査する方針を明らかにした。

退会会員の個人情報保管の適法性も争点となった。キム議員は、個人情報保護法上の破棄義務に照らし、Tvingによる退会会員情報の保有が適法だったか厳格に審査すべきだと求めた。

チェ代表は、取引履歴や顧客苦情への対応記録がある場合、関連法令に基づいて5年間保管しなければならないと説明した。ソン委員長は、個人情報を大量に取り扱う企業を対象に、破棄義務の順守状況に関する点検を拡大する考えを示した。