金融監督院は、Mirae Asset SecuritiesのSpaceX公募株申込を巡って進めてきた検査を、今週木曜までに終える見通しだ。19日の国会政務委員会の国政監査では、検査手法が過度に強圧的ではないかとの指摘が出ており、イ・チャンジン金融監督院長は一部に誇張があるとの認識を示しつつ、役職員の権利侵害につながりかねない行為は厳正に管理する考えを示した。

イ院長は同日の国政監査で、Mirae Asset Securitiesに対する検査の進捗を問われ、「今週中に終える」と答えた。

問題を提起したのは、与党「国民の力」のシン・ドンウク議員だ。証券会社の労働組合などからの情報提供をもとに、金融監督院の検査手法の妥当性をただした。

シン議員によると、金融監督院は6月以降、SpaceX公募株関連の検査を進める過程で、全国の営業店職員約150人をソウル本社に呼び、事情を聴いたほか、通話記録やKakaoTalk関連資料の提出を求めたという。

議員側は、済州勤務の職員がソウルまで出向いたにもかかわらず、実際の調査は約10分で終わった事例もあったと主張した。これらはいずれも、労組などから寄せられた情報提供に基づく指摘として示されたものだ。

またシン議員は、金融監督院の内部研修資料でも、書面検査を適切に活用して金融会社の受検負担を軽減し、役職員の権利が不当に侵害されないようにすべきだとしている点に言及し、最近の検査が行き過ぎているのではないかと追及した。

その上で、「SpaceX公募株の件では地方の職員150人を本社に呼んで調査した。いわゆるパワハラではないのか」と述べ、検査の進め方を問題視した。

これに対しイ院長は、Mirae Asset Securitiesの労組が提起している問題は把握しているとした上で、「労組側のビラは私も見た。事実関係を確認すべき点もあれば、誇張された部分もあるが、具体的な内容をここで話すのは適切ではない」と述べた。

さらに、Mirae Asset Securitiesに対する検査は今週木曜までに終える予定だと説明した。

検査が長期化した背景についてイ院長は、専門投資家の登録過程で関連資料が十分に残っていなかったことを挙げた。

イ院長は「本来、専門投資家の登録は業務用PCなどを通じて行うべきだが、そうした手続きを経ず、モバイル端末で処理され、記録が十分に残っていなかった。このため検査が大幅に遅れ、個別の確認作業が必要になった」と説明した。

金融監督院は、Mirae Asset SecuritiesがSpaceX公募株申込に先立って個人・法人顧客を専門投資家として登録した過程や、投資勧誘の手続きなどを点検している。

Mirae Asset Securitiesの労組はこれまで、金融監督院が全国の営業店職員約150人をソウルに呼び出したことで業務に支障が生じたとして、検査手法に問題があると主張してきた。

イ院長は、検査の過程で役職員の権利を侵害しかねない行為については管理を徹底する考えも示した。「いわゆるパワハラに当たり得るおそれのある部分は、継続的に厳正に管理する」と述べ、検査担当部署に対して関連教育を実施しており、問題が生じた場合には適切な制裁措置も講じると説明した。

金融監督院のMirae Asset Securities検査が終結に向かう中、今後はSpaceX申込過程における専門投資家登録や投資勧誘手続きに実際の違法行為があったのか、また検査結果を踏まえてどのような後続措置が取られるのかが焦点となる。