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共に民主党、デジタル資産基本法の年内制定方針を再確認　公聴会開催へ

共に民主党は9月10日、デジタル資産基本法の年内制定方針を改めて確認した。国政監査後の11月ごろに審議を本格化し、公聴会の開催に向けた日程調整も近く進める見通しで、投資家保護やステーブルコイン関連制度の整備も並行して進める。

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米Gratus Reserve V、XRP軸の7500万ドルファンドをSEC申請　個人マネー取り込み狙う

米資産運用会社Gratus Reserve Vは、XRPやISO 20022対応資産を組み入れる7500万ドル規模のファンドをSECに申請した。OTCを活用した取引コストの低減を打ち出し、Regulation A Tier 2を通じた個人投資家の取り込みを目指す。