資産運用会社BitwiseとHyperliquid Policy Centerは10月20日、米証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産規則案に関する意見書をそれぞれ提出した。トークンの法的位置付けに関する判断基準に加え、エアドロップや二次市場取引、オンチェーンでの売買ルールを明確にするよう求めている。

Cointelegraphによると、両者はSECによる意見公募の締め切りを前に提出した書面で、現行の規則案では実務上の判断基準がなお曖昧だと指摘した。

論点となっているのは、SECが進める暗号資産規則案だ。一定の要件を満たす暗号資産の資金調達に例外を設け、投資契約と結び付いたトークンには条件付きでセーフハーバーを認める内容が柱となっている。SECは10月20日に意見募集を締め切っており、今後は修正、採択、撤回の可否を検討する。最終案を施行するには、委員会での採決も必要になる。

Bitwiseは、運用会社が公開情報のみを基に、個別トークンに証券法が適用されるかどうかを判断できるよう、明確な基準を設けるべきだと訴えた。発行体が投資契約の終了を確認するTR様式を提出した場合、その内容にどの範囲まで依拠できるのかを示すべきだと主張。あわせて、当該書類が提出されていないトークンの評価基準も規則案に明記するよう求めた。

Hyperliquid Policy Centerは、セーフハーバーの適用範囲を広げるよう要請した。現行案では、プロジェクトの開発完了後でなければ適用対象にならないためだという。さらに、ネットワーク参加の報酬として配布されるエアドロップの保護範囲を明確にし、トークンのバイバックに関する指針も整備するよう求めた。

取引ルールの曖昧さも主な問題点として挙げた。現行案だけでは、未登録ブローカーによるトークン売買の媒介や、オンチェーン・プロトコルを通じた取引がどこまで認められるのか判然としないと指摘した。取引所と分散型取引所（DEX）を巡る規制上の不確実性を解消するため、二次市場取引に関する規定を明記すべきだとしている。

一方、元SEC執行官のジョン・リード・スターク氏と、デューク大学の金融学者リー・ライナス氏は10月16日付の意見書で、規則案の全面撤回を求めた。規則案はSECの法定権限を超える可能性があり、投資家保護を損なう恐れがあると主張している。

両氏は、既存の証券法と連邦最高裁判例だけでも、暗号資産の発行を規制する枠組みはすでに整っていると指摘した。資金調達の例外措置は投資家保護を弱めるほか、条件付きセーフハーバーによって、発行体が自己認証だけでトークンを証券規制の枠外に置けるようになる恐れがあるという。現行案のまま採択されれば、直ちに法的紛争に発展する可能性もあると警告した。

SECは今後、業界側と法律専門家側の相反する意見を踏まえ、規則案の扱いを判断する見通しだ。焦点は、トークンの法的性格をどこまで明確に定義するか、エアドロップやオンチェーンを基盤とする二次市場取引を制度上どう位置付けるかにある。