タイでビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を組成できる制度が施行された。ただ、資産運用会社による正式な申請はまだ出ておらず、年内の初承認が実現するかは不透明な情勢だ。

Cointelegraphが22日付で報じたところによると、タイ証券取引委員会（SEC）は、複数の資産運用会社から暗号資産ETFの立ち上げに向けた事前協議の要請はあったものの、正式申請の受付には至っていないと明らかにした。

今回の制度は17日に施行された。これにより、タイ国内ではビットコインとイーサリアムの現物ETFを国内上場商品として組成できる環境が整った。

一方、実際の商品化時期は見通せない。SECは、初のETFが年内に承認されるかどうかについて、現時点で見通しを示すのは時期尚早だとしている。

承認時期については、申請企業の準備状況に加え、当局の審査や投資家保護に関する要件を満たせるかどうかによって左右されると説明した。

タイの投資家はこれまでも、海外ETFに連動するファンドを通じてビットコインに間接投資することは可能だった。ONE Asset Managementは2024年、タイの資産運用会社として初めて、ビットコイン現物ETF連動ファンドの承認を取得している。

その後、MFC Asset Managementも、BlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）に投資するファンドを投入した。

従来の商品が、海外上場ETFを組み入れる、あるいはその値動きに連動する仕組みだったのに対し、新制度ではタイ国内でビットコインとイーサリアムの現物ETFを直接組成できる点が大きく異なる。

今後の焦点は、各社がいつ正式申請に踏み切るかと、当局の審査にどの程度時間を要するかに移る。制度施行だけで直ちに商品化が進むわけではなく、運用会社側の準備と投資家保護基準への適合が日程を左右する見通しだ。

当局が現時点で申請未提出の状況を明らかにしたことで、タイの暗号資産現物ETF市場は、制度解禁後もしばらく準備段階が続く可能性が高い。