国政監査を前に、証券業界に緊張感が広がっている。単一銘柄レバレッジ商品の個人損失が大きかった実態が明らかになったうえ、金融機関ではサイバー侵害の確認も相次いでいるためだ。今回の監査では、投資家保護とITセキュリティ、証券会社の内部統制が主要な論点となる見通しだ。

金融投資業界によると、国会政務委員会は8日、金融委員会を対象に国政監査を実施する。

焦点となるのは、単一銘柄レバレッジのETF・ETNなど上場指数商品（ETP）の導入経緯と事後管理、金融機関における情報流出対応などだ。

一方、レバレッジ商品の導入を巡って証人喚問が取り沙汰されていた証券・資産運用業界トップの証人採択は、8日時点では見送られた。

野党が証人申請していたパク・ヒョンジュMirae Asset Financial Group会長、キム・ナムグKorea Investment Holdings会長、キム・ソンファンKorea Investment & Securities代表、ペ・ジェギュKorea Investment Management代表は、最終的に採択されなかった。

このため、8日の金融委員会監査では、商品導入の経緯や監督責任、投資家保護策の実効性を巡って金融当局への追及が集中する見込みだ。19日の金融監督院監査、22日の総合監査を前に、関連証人が追加で採択される可能性は残っている。

単一銘柄レバレッジ商品を巡っては、個人投資家の実現損失が公表されたことで論争が再燃している。

与党「国民の力」のチェ・ウンソク議員室が6日に公表した金融監督院の資料によると、5月27日から8月14日までの間に、10社の総合金融投資事業者を通じて個人が売買した単一銘柄レバレッジ・インバースETPの実現損失は2兆3242億ウォンに上った。

6日に開かれた財政経済部に対する監査でも、商品導入時のリスク検証が十分だったか、投資家保護策が適切に機能していたかを問う質疑が続いた。

イ・ヒョンイル経済副首相は、個別金融商品の導入は金融委員会が主導すると説明したうえで、投資家損失について遺憾の意を示した。導入当時に金融委員会副委員長を務めていたクォン・デヨン財政経済部第1次官も、投資家損失に遺憾を表明した。

金融当局は7月16日、新規上場を暫定停止し、広告も禁止した。さらに7月31日からは、基本預託金を従来の1000万ウォンから現金3000万ウォンへ引き上げた。

あわせて、株式・ETF・債券などの代用証券や売却代金担保貸付金は、基本預託金の算定対象から除外した。証券の売却代金についても、決済が完了して実際に現金が入金された後に限って認める仕組みに改めた。

規制導入後、取引規模は大きく縮小した。韓国取引所によると、単一銘柄レバレッジ・インバースETF16本の1日平均売買代金は、預託金規制の施行前後1カ月を比較すると、12兆2500億ウォンから9900億ウォンへと減少し、約92％落ち込んだ。

今回の国政監査では、取引減少そのものよりも、損失リスクの周知や投資家教育、運用会社と証券会社による商品販売・市場管理が十分だったかどうかに焦点が当たりそうだ。

金融機関へのサイバー侵害も、証券業界にとって喫緊の課題となっている。金融当局は先月30日、Shinhan Bankの侵害事案の申告を受けて現地調査に着手した。その後、KB Kookmin Bank、Hana Bank、BNK Busan Bankのほか、貯蓄銀行やキャピタル会社でも侵害事案が確認され、点検対象は金融業界全体へ広がった。

当局は証券会社などに対し、8日までに攻撃元IPの遮断、被害の有無、外部公開システムの安全性などを緊急点検するよう要請した。主要証券会社も、攻撃に使われたIPアドレスの遮断に加え、外部接続区間や認証体制、個人情報の保有状況などを点検している。

金融監督院は7日、証券業界に対し、ITセキュリティ体制の全面的な再点検を追加で求めた。

ソ・ジェワン金融投資部門副院長補は同日、主要証券会社21社の監査役向けに開いた懇談会で、「各社は強い警戒感を持って、ITセキュリティと点検体制を全面的に見直してほしい」と要請した。そのうえで、「投資家被害の可能性を迅速かつ正確に把握し、必要な保護措置を直ちに講じてほしい」と述べた。

セキュリティ問題に加え、内部統制体制も監査対象に浮上している。

金融監督院は、商品説明書の虚偽・不備記載や、個人の携帯電話を使った営業など、常態化した違法行為が繰り返されているとして、事後摘発よりも事前予防を重視する監査体制の強化を求めた。信用融資の自主的管理や、虚偽・誇大広告の改善策など、最近打ち出した投資家保護策の履行状況も確認するよう求めている。

イ・オクウォン金融委員長は4日、金融業界全体を対象とした緊急点検会議で、「一つの金融会社のセキュリティ脆弱性が、業界全体のリスクにつながる可能性が高まっている」と述べ、情報セキュリティ体制全般の抜本的な再点検を指示した。