株価が一定基準を下回る、いわゆる「低位株」を対象とする上場廃止制度の本格適用が始まる中、対象企業による法的対応が表面化した。韓国取引所は23日、New IntechとHyungji Globalが、株価基準未達を理由とする上場廃止決定の効力停止を求め、ソウル南部地方裁判所に仮処分を申し立てたと発表した。
この申し立てを受け、両社に対する整理売買の手続きは当面保留される見通しだ。
韓国取引所は、投資家保護の観点から、裁判所の仮処分判断など新たな状況変化があるまで、該当企業の整理売買手続きを留保すると説明した。あわせて、提起された仮処分訴訟では、上場廃止決定の妥当性を争う方針を示した。
整理売買は、上場廃止が決まった銘柄について、投資家に最終的な売買機会を与える手続き。今回の仮処分申請により、上場廃止決定そのものは有効なままとなる一方、実際の整理売買とその後の上場廃止手続きは、裁判所の判断を待って進められることになる。
韓国取引所は、株価基準未達に伴う上場廃止制度について、今後も上場廃止決定までは従来どおりの手続きを進める一方、対象企業が効力停止の仮処分などを申し立てた場合には、裁判所の判断などが出るまで整理売買を保留する方針だ。
New IntechとHyungji Globalの実際の上場廃止時期は、裁判所の仮処分判断の結果によって決まる見通し。
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Oh Sang-yup
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