フランス当局が、DeFi（分散型金融）プロトコルに利用者を接続する暗号資産サービス提供者（CASP）の責任強化をEUに提言した。MiCA（暗号資産市場規則）の見直しに向けた共同意見書で、事故時の責任や事前審査、接続後の監視を義務付けるべきだと主張している。

Cointelegraphによると、この意見書はフランス財務省、金融市場監督機構（AMF）、同国の中央銀行、健全性監督機構（ACPR）がまとめたもの。EUが進めるMiCA改正の検討に合わせて提出した。

フランス当局は、CASPが利用者によるDeFi利用を積極的に仲介・支援する場合、一定の事故について責任を負うべきだと訴えた。現行のMiCAは、仲介者を介さず完全に分散化された形で提供される暗号資産サービスを適用対象外としているが、規制対象のプラットフォームが利用者とDeFiを結び付ける場合には、投資家保護義務を強化する必要があるとの立場だ。

具体策として、DeFiプロトコルに接続する前の事前審査をCASPに義務付け、接続後も不審な活動を継続的にモニタリングする案を示した。プロトコルやスマートコントラクトの認証制度も支持している。

一方で、未認証プロトコルを一律に排除する立場ではないことも明確にした。プラットフォーム側が独自のデューデリジェンスを行い、拡充したリスク開示を実施することを条件に、未認証プロトコルへの接続も認めるべきだとした。規制強化を進めつつ、市場アクセスを全面的には閉ざさない考えを示した形だ。

非カストディアル型のウォレットについては、開発者全体に一律の認証を課す案に反対した。その代わり、DeFiサービスを統合した高機能ウォレットに対しては、任意の認証制度を適用する案を支持した。

フランスはあわせて、CASPの監督権限を各国当局から欧州証券市場監督局（ESMA）へ移す案も改めて主張した。重要事業者の現行基準である「EU域内の1日当たり平均アクティブ利用者1500万人」については、基準値を引き下げるとともに、預かり資産の規模、事業リスク、グループ構造の複雑さも判断材料に加えるべきだと提案した。利用者数だけでは市場への影響度を十分に測れないとの認識を示した。

ステーブルコイン規制の見直しも論点に挙げた。当局は、資産連動型トークン（ART）の区分を再検討すべきだと指摘。複数通貨を裏付けとするステーブルコインを取り込めるよう、電子マネートークン（EMT）の枠組みを調整する案を提起した。

今回の意見は、欧州委員会が暗号資産市場の変化を踏まえ、MiCAの追加見直しの必要性を検討する過程で示されたものだ。欧州委員会はDeFiのように既存法の適用範囲外にある活動について意見を募集しており、その結果は2027年6月30日までにEUの立法機関へ提出する報告書に反映される見通しだ。