金融当局は、海外のデジタル資産取引所など域外プラットフォームで取引される韓国株連動の「無期限先物」について、投資家保護が難しい超高リスク商品だとして注意を呼び掛けた。

金融委員会は16日、海外のデジタル資産取引所でSamsung ElectronicsやSK hynixなど韓国株を原資産とし、数十倍超のレバレッジ投資が可能な商品が相次いで提供されているとして、投資家に留意を求めた。

こうした商品は「先物」をうたっているものの、国内の制度下で取引される通常の先物取引とは仕組みが異なるという。

無期限先物には満期がなく、将来の特定時点に金銭や原資産を受け渡す構造でもない。24時間365日取引されるのが特徴で、金融委は、国によっては監督体制が十分に整っておらず、サービス自体を制限しているケースもあると説明した。

金融委は、最大のリスク要因として高レバレッジを挙げた。一部の無期限先物は、原資産の値動きに対して10〜200倍の値幅で連動する構造だという。

例えば、韓国株価指数の値動きに150倍で連動する商品では、指数がポジションと逆方向に日中0.66%動くだけで、投資元本が全額強制清算される可能性があるとしている。

また、国内の投資家保護制度が適用されない点も課題だ。域外プラットフォーム事業者が破綻したり、サービスや取引を一方的に停止したりした場合でも、国内法に基づく救済手続の適用は難しいとしている。

システム障害や金融事故、紛争が発生した場合も、国内金融当局による直接対応は難しい。顧客の預託資産が適切に保管されているかどうかの確認にも限界があるという。

金融委は今後、韓国株連動の域外商品の提供状況や、国内株式市場への影響を継続的に点検していく方針だ。

金融委関係者は「域外プラットフォーム事業者による韓国株式市場連動商品の提供状況と国内市場への影響を綿密にモニタリングする」とした上で、「国内で違法な営業行為が確認されれば、捜査機関への告発など断固として対応する」と述べた。

今後、類似商品の国内導入の可否や規律のあり方については、市場への影響、投資家保護の必要性、海外での規制議論を総合的に踏まえて検討するという。